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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2004年6月25日

ケヤキ・庭石事件に関わる志岐元社長、西田元市議らの逮捕について

日本共産党福岡市議団

人工島事業をめぐるケヤキ・庭石事件に関わり、本日6月25日、福岡県警が博多港開発(株)の志岐眞一元社長と大庭樹元常務、西田藤二元福岡市議ら九人を逮捕しました。人工島事業をすすめる第三セクター・博多港開発(株)の当時社長だった志岐容疑者らが1999年、利用計画がなかったにもかかわらず、1本100万円のケヤキ300本を合計3億1500万円で大成産業から購入し、西田容疑者の利益を図り、博多港開発に損害を加えたという商法違反の特別背任容疑です。

ケヤキ・庭石事件は、一昨年9月、日本共産党市議団に寄せられた告発の手紙をもとに、独自の調査をふまえて、10月の市議会決算特別委員会総会でとりあげたことで明るみになりました。わが党は、市議会に調査権限を持つ百条委員会を設置させ、市に対してもくりかえし調査を要求してきました。市民の世論が高まる中、昨年3月に全市議会議員が、4月に市長がそれぞれ志岐元社長を告発するに至りました。

今回の関係者の逮捕は、わが党が指摘し、市議会でも明らかにしてきた通り、志岐・西田両容疑者が共謀して巨額の不当な利益を得たことが証明されつつあるものであり、1年8ヶ月にわたって市政を揺るがせてきたケヤキ・庭石事件の一端に司法の手が入るものです。

山崎広太郎市長の責任は重大です。市長は98年に就任後、人工島事業を見直すとした公約に反し、採算性も計画性も問題なしとして継続し、以後破たんしては税金投入による救済をくりかえして、無駄な大型開発を強引に推進してきました。ケヤキ・庭石事件の背景に、こうした山崎市長の開発行政が温床となっていることは明らかです。また、志岐容疑者を博多港開発の社長にすえた責任も厳しく問われています。

今回逮捕は九九年のケヤキ300本の購入に関わってのものですが、ケヤキ・庭石事件は全体像が明らかにされなければなりません。博多港開発が95年から2001年にかけて、ケヤキ600本と庭石1万トンを合計約10億円で不当に購入し、その取引に西田容疑者のファミリー企業である造園会社「海浜公園振興」、学習塾「時習館」、文具会社「イゴス」が介在して数億円もの転売益を得たこと、この転売益は西田容疑者が衆議院選挙に自民党公認で出馬した際の選挙資金となったこと、さらに博多港開発がケヤキ購入の資金源にしたのは福岡地所から受けた残土処理費だったことなど、疑惑は闇に包まれたままです。

今後、地検による起訴はもちろんのこと、裁判所・司法における厳正なる審理による徹底解明が強く求められており、引き続き県警も含めての全容の解明を強く要求するものです。

いま国政でも地方政治でも、政官業の癒着のもと、政治家等の利権あさりに国民の強い批判の声が出されています。日本共産党市議団は、ケヤキ・庭石事件を一貫して追及してきた公正清潔な政党として、市民のみなさんと共同し、事件の全容解明と人工島開発をめぐる重大疑惑の究明をすすめ、福岡市から汚職と腐敗、税金を食いものにする政官業癒着を一掃するために、さらに奮闘するものです。

以上


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