2004年1月9日
福岡市教育委員長 西山 陽雄 殿
福岡市教育長 生田 征生 殿
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 原田 祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
倉元 達朗
中山 郁美
30人学級の実施についての申入れ
今日、子どもたちは、小学校低学年から勉強がわからない子が増え、学級崩壊や不登校・いじめなど深刻な状況に置かれています。また、子どもたちが関わる悲しい事件にも多くの市民が胸を痛めています。一人一人を大切にし、すべての子どもたちに人格の完成と基礎基本の学力を保障し、自己肯定感を育てることが強く求められており、３０人学級の実現が国民的な要求になっています。今年度も県下４０数万筆の請願が国と県に提出され、本市議会にも請願がなされているところであります。
全国では、独自に常勤講師を採用し小学１年生で３５人学級を実施している京都市等、３４都道県３政令市が何らかの形で少人数学級を実施しています。実施しているところでは、「友達が増えた」｢きめ細かい学習指導が可能になった｣など多くの成果が上がり、子どもや父母・教職員などから歓迎されています。このような中、文部科学省も自治体独自の実施を認めたのに続き、「指導方法工夫改善定数」等の加配を少人数学級に活用することを認める方向を打ちだしました。県教育長も市町村が担任外教師を担任にすることを認めるという答弁を行いました。
国も県も少人数学級の意義を認めるようになった今、福岡市教育委員会が子どもや父母、教職員の願いを受けとめ、３０人学級の実施に足を踏み出されることが求められています。したがって、｢同和教育推進補充｣｢学力向上補充｣加配など今ある制度のあり方を見直し、新しい制度を設けることも含め、市独自でできるところから３０人学級を即時実施されるよう強く要望いたします。
以上
