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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2003年12月22日

福岡市長 山崎広太郎 殿

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国

人工島事業に関わる
組織的汚職腐敗疑惑の解明等を求める申し入れ

収賄罪に問われた前川幾郎前港湾局計画課長の福岡地裁における第一回公判において、前川被告も贈賄側の野田實被告も起訴事実を全面的に認め、人工島事業に関わる重大な疑惑が浮上した。

検察側の冒頭陳述によると、「被告人前川は,同年6月頃,福岡市港湾局理事から,「国土交通省との交渉に当たっている福岡市東京事務所の職員らにタクシークーポン券でも渡したいが,入手できないか。」などと持ち掛けられ」、前川被告は10万円相当のタクシークーポン券を㈱日本港湾コンサルタントの野田被告から入手し、本年8月、港湾局理事に渡したとされている。これが、事実とすれば、国土交通省やその他関係者への官官接待や贈賄の疑いも浮上するものである。また、陳述によれば、同理事は前川前計画課長に贈賄をしたとされる野田被告と以前から知り合いであったとされ、この点について同理事は「かなり前に知り合った。年に1回、会うか会わないかの仲」(読売新聞12月20日)と述べたことが報道されている。同理事は港湾局計画課長の経験があり、人工島事業には長く関わっており、業者との関係のあり方が問われるとともに、汚職腐敗への組織的関与の疑惑も浮上する。何より、ケヤキ庭石事件で港湾局に捜索の手が入るなど相次ぐ汚職腐敗が問題となり、職員倫理、綱紀粛清が叫ばれていた時に幹部である局長クラスが関与していたことは、極めて重大である。

陳述はまた、贈収賄の対象となった「博多港港湾計画検討業務委託」について、前川被告が業者に対して「対価を300万円から400万円に引き上げることを持ち掛け」「国土交通省等へ渡すと称して100万円程度の金品の交付を要求した」としており、このことは同委託契約の価格の妥当性が問われると同時に、委託契約にかかる価格設定がどうにでもできるという本市行政執行上の大問題を突きつけている。

さらに、同委託について「正式な契約を締結しないまま,上記資料の作成を日本港湾コンサルタントに依頼し,事実上作業を開始させた」上、「計画課係長らは,その後,被告人前川の指示通りに作業を進め,同年8月下旬ころ,入札を実施して日本港湾コンサルタントが400万円で落札したかのような書類を整えた上」、同社に金を振り込んだことが陳述されている。このことは、不正な契約を組織ぐるみで行っていた疑惑を突きつけている。

また、日本港湾コンサルタントは贈賄の金券(102万円相当)をすべて下請業者に支払わせたとされており、委託事業の丸投げの疑惑もある。

わが党市議団は去る12月3日、市長に対し「公共事業等に絡む前川前港湾局計画課長による収賄事件の徹底調査と再発防止を求める申し入れ」を行ったところであるが、今回浮上した新しい、重大な疑惑について改めて、次のとおり申し入れるものである。


  1. 港湾局理事の関与、及び業者との関係について徹底調査を行い、公表すること。
  2. 福岡市東京事務所の関与の有無についても調査を行い、公表すること。
  3. 港湾局計画課だけでなく、港湾局ぐるみの組織的不正疑惑について同様に調査、公表すること。
  4. 「博多港港湾計画検討業務委託」の実態を調査するとともに、この際、人工島事業にかかる工事や委託の契約について、不正が行われてないかを総点検すること。
  5. 市長及び港湾局長を含め、管理監督責任を明確にし、厳正な処分を行うこと。

以上


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