2003年7月17日
福岡市議会議長 川上 義之 殿
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
公共工事不正再発防止調査特別委員会の
早期開催に関する申し入れ
ケヤキ・庭石事件を捜査中の福岡県警は6月5日から5日間にわたって市役所、博多港開発など50箇所を家宅捜索し１万7,000点を押収したのに続いて、7月8日、福岡地所と同社の関連会社など数箇所を新たに捜索しました。
前期の公共工事不正再発防止及びケヤキ・庭石購入問題等調査特別委員会は、参考人質疑、100条調査権限による2度にわたる証人尋問などによって調査を進め、3月20日には地方自治法第100条に基づいて西田藤二元市議らを告発しました。また、商法第486号の特別背任の疑いが明らかとなったことから、志岐真一元博多港開発社長を市議会議員全員によって告発することとなりました。そして今後の課題として、前期の調査特別委員会は調査報告書において、「博多港開発（株）及び港湾行政に関してなお残された課題があるので、今後も引き続き調査を行う必要がある」と指摘し、調査を終了しました。
その後、3月27日に行政監察班が報告書を提出、4月2日に市長が志岐元社長らを特別背任で告発、さらに市議選後の4月28日に監査委員が報告書を提出、続いて5月2日に博多港開発が被害届けを県警に提出するなど、事態は急展開しました。この間、新たに市長公印問題や資料処分問題、さらに福岡地所の残土処理費問題など重大な事実も明らかになっております。
したがってわが党は、公共工事不正再発防止調査特別委員会の早期開催を働きかけるとともに、今回事件の徹底究明へ市議会が役割を発揮するために尽力されるよう強く求めるものです。
以上
関連記事「公共工事不正再発防止調査特別委員会」の早期開催を 市議会議長に申し入れ
