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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2003年1月16日

福岡市長 山崎広太郎 殿

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国

ケヤキ・庭石購入をめぐる疑惑の徹底究明と
博多港開発への増資および緊急融資の中止等を求める申し入れ

—— 志岐社長の退任をもって幕引きをはかることは許されない

博多港開発株式会社のケヤキ・庭石購入をめぐって、元市議の関連会社が巨額の転売益を手にした疑惑がいっせいに報道されるなか、山崎市長は14日、記者会見し、『このままでは、人工島事業の進ちょくに支障が出かねない』として、志岐社長を解任し、当面、市長自身が社長に就任する方針を明らかにした。

過去、港湾局長、助役の要職にあり、購入をめぐる中心人物である志岐社長の解任は当然である。しかし、これをもって事件の幕引きをはかり、博多港開発の破たん救済に2000億円もの税金・公的資金を投入する「新事業計画」など、人工島事業をごり押しすることは絶対に認められない。

この間の報道によると、ケヤキ・庭石の購入経路には、元市議の関係会社(2社)による帳簿上の取引があり、宮崎のケヤキ300本(99年購入)と川辺川の庭石1万トンの架空の転売によって、1億数千万円もの利益を上げたことが明らかになった。別のケヤキ200本(95年購入)にも関係したことも指摘されている。また、購入の経緯についても、人工島の埋立免許が下りる前から、元市議(当時・現職)と志岐社長(当時・港湾局長)が博多港開発に働きかけ、95年、当時の桑原市長が再要請をして契約に至ったことまでが明らかになっている。

まさに、大型公共事業を食い物にしてきた政官業の腐敗構造が、第3セクターを舞台にくり広げられた典型である。また、人工島事業の計画決定の前から利権あさりが始まっていたことを見るならば、今回の事件は「氷山の一角」にすぎないと見るのが当然であり、この際、人工島事業全体の総点検が求められる。

ケヤキ・庭石の取引の大半は、山崎市長の時期のものであり、疑惑を徹底究明し市民に明らかにすることは、市長の極めて重大な責務である。博多港開発は、「政治家の関与は確認できなかった」と説明してきたが、その調査報告を信用することはできない。

山崎市長は今後、利権あさりの舞台となった博多港開発に約25億円も増資し、さらに破たん穴埋めの200億円もの緊急低利融資をおこなうとしているが、市民が納得できるものではない。

日本共産党福岡市議団は昨年10月、決算特別委員会で取り上げて以降、購入ルートに沿って調査をすすめ、12月議会、第3委員会で、疑惑の徹底究明に全力を上げてきた。また、市議会に調査特別委員会を設置するよう要求してきた。わが党は、税金を食い物にする政官業の腐敗構造の根を絶つまで奮闘する決意を込めて、次のとおり申し入れるものである。

  1. ケヤキ・庭石購入をめぐる政治家の関与について、市長の責任でただちに究明すること。
  2. ケヤキ・庭石疑惑について、弁護士、公認会計士など学識経験者を含む市民参加の第3者機関を設置し、市民への情報公開をおこなうこと。また、人工島事業全体を総点検すること。
  3. 博多港開発の役員を特別背任罪で告発するとともに、第3セクターと市幹部の責任を明らかにすること。
  4. 博多港開発への約25億円の増資と200億円の緊急低利融資を中止すること。

以上


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