2002年7月17日
福岡市長 山崎広太郎 殿
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
（市長申し入れ）
前総務企画局長の有罪確定を真摯に受けとめ、
事件の徹底解明と政官業の構造癒着の根絶を
福岡市発注の筥松第四ポンプ場築造工事に絡む河本建設（現九州総合建設）談合・贈収賄事件で、収賄罪に問われ一審で有罪判決を受けた木山光蔵前総務企画局長が七月十日、控訴を取り下げ、懲役二年、執行猶予四年の刑が確定した。六月には、競売入札妨害罪と贈賄罪で河本建設社長（当時）、河本有満被告の有罪が確定し、五月にはあっせん収賄罪で浜田雅之前副議長の有罪も確定している。政治家と市幹部、業者が本市公共事業を食いものにしてきた腐敗の一端が、法廷において相次いで白日の下にさらされたのである。
木山事件の判決は、有罪が確定した談合と汚職を断罪するとともに、木山前局長が河本建設前社長から四年間に計八百万円の供与を受けた事実を明らかにし、これが他の「公共工事と関連した現金授受」であったと指摘している。従って、他の公共事業を含む一連の事件の解明は、再発防止にとって不可欠であり、重大な課題となっている。
また、木山裁判の過程で、本市公共工事の受注をめぐって、業界には「仕切り屋」、行政には「調整役」が存在していることが浮きぼりになった。裁判で証言した志岐眞一元助役は、木山個人の問題にとどまらず、行政の組織的関与があっていたことを示唆し、前副議長のあっせん収賄事件をめぐって、ある市議は設計価格を「自分も聞き出したことはある」、また、ある市職員は議員に対する設計価格の漏えいを「業務命令と割り切った」と新聞の取材に答えている。これらは、二つの事件が氷山の一角に過ぎず公共事業をめぐる汚職腐敗が構造的なものとして存在していたことを物語っている。談合と汚職腐敗のおおもとには、政官業の構造的癒着があり、この根絶なしには談合と汚職を一掃することはできない。
事実、入札制度等の「改革」後も、談合情報は後を絶たない現状である。
談合と汚職を根絶するには、公共工事の発注責任者である市長の果たす役割が決定的であり、談合が実際に行われているとの認識にたって、それを絶対に許さない姿勢を確立することが重要である。ところが、市長は、事件発覚以降、「捜査中」「裁判中」などを理由に、まともな調査を行わず、また、事件を個人的な問題だとして、政官業の癒着の徹底解明に背を向けてきた。そればかりか、「業界のパイプ役」とまでいわれた木山前局長を要職にすえた任命責任についても、「最適の人事だった」などと、無責任極まりない態度をあらためてはいない。
従って、日本共産党福岡市議団は、山崎市長が今回事件の有罪確定を真摯に受けとめ、次の点を誠実に実行されるよう、強く申し入れるものである。
記
- 河本建設談合・汚職事件について、公判記録等を調べるとともに、政治家、市幹部、業界など癒着構造を含め徹底調査し、結果を公表すること。
- 政官業の腐敗構造を根絶するために、企業団体からの献金禁止、当面、少なくとも公共事業受注業者からの献金禁止など実効ある措置を取るとともに、入札について市民参加の監視機関をつくること。
以上
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