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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2002年5月20日

木山事件、浜田事件の有罪判決にもとづき、
今こそ、公共事業をめぐる
政・官・業の構造癒着の徹底解明を求める

日本共産党福岡市議団

福岡市発注の公共工事をめぐる二つの汚職事件に対して、福岡地裁が有罪判決を下した。筥松第四ポンプ場築造工事に絡み収賄罪に問われた前総務企画局長、木山光蔵被告は5月16日、懲役2年、執行猶予4年、追徴金100万円の判決を、競売入札妨害罪・贈賄罪などに問われた河本建設前社長、河本有満被告は、懲役三年、執行猶予五年の判決をそれぞれ受けた。また下水道工事に絡み、あっせん収賄罪に問われた前市議会副議長(当時福政会)、浜田雅之被告は5月10日、懲役2年、執行猶予3年、追徴金150万円の判決を受けた。

河本建設談合・贈収賄事件の判決では、木山前局長が当時の財政局長(契約担当)としての職務権限を利用して、河本建設が落札できるよう便宜を図り、その謝礼を受けたことを断罪した。また判決は、前局長が河本被告から四年間に受けた計800万円の供与を、他の「公共工事と関連した現金授受」であったと指摘しており、河本建設事件だけではなく、他の公共工事でも同じことが行われていたことを示すもので、重大な問題である。

また副議長あっせん収賄事件の判決は、浜田前副議長が市職員に対して「圧力」をかけ公共工事の設計価格を不正に聞き出し、特定の業者に教示し、その見返りとして現金を受け取っていたとして、「市民全体の利益を害した。市民の信頼を裏切る行為」と厳しく批判した。他の市議が「自分も聞き出したことはある」と告白したとの報道もあり、政治家によるあっせん収賄は他にないのか、徹底した解明が求められている。

今回の判決は、本市公共事業が政・官・業によって食いものにされている実態を明確にしたものであり、市民の大きな怒りを呼ぶとともに、本市公共工事に対する疑惑をいよいよ強めている。ところが、山崎広太郎市長は、木山事件と浜田事件について係争中を理由にまともな調査を行わず、政・官・業の癒着の徹底解明と一掃に背を向けてきた。入札事務の一部改善は行われたが、談合情報が今もなお後を絶たず、公共工事をめぐる不正は深刻である。今回の有罪判決は、汚職腐敗のおおもとに政・官・業の構造的癒着があることを糾弾しており、決して個人的な問題として済むことではない。これらの事件に行政が組織的に関与していた問題を徹底的に明らかにするのが、市長の重大な責任である。


二つの事件の解明なしに再発防止はありえず、市民の信頼回復へ、市長と市議会が真摯に取り組むことが重要である。

日本共産党福岡市議団は、政・官・業の癒着の実態をただちに調査するよう、市長にあらためて強く要求する。また市議会が、有罪判決が下されたという新たな事態を受け、「公共工事不正再発防止等調査特別委員会」に百条権限を付与し、木山前局長、浜田前副議長とあわせ、公判で行政の組織的関与を示唆する重要な証言を行った志岐元助役などの証人喚問を行うことを要求するものである。

日本共産党福岡市議団は、企業団体献金を受け取らない清潔な党として、市民の税金を食いものにする政・官・業の癒着構造の徹底解明と、汚職腐敗の根絶に全力をあげる決意をあらためて表明するものである。

以上


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