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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2002年5月20日

開発破たんした人工島事業(新事業計画)への
新たな税金投入は許されない

日本共産党福岡市議団

(一)山崎広太郎市長は4月23日、人工島(アイランドシティ)の博多港開発(株)工区について「新事業計画」(最終とりまとめ)を発表し、事業推進を急いでいます。その最大の特徴は、人工島事業の開発破たん対策のために巨額の税金投入をおこない、埋め立てを計画どおり進め、新たな大型公共事業を行うところにあります。

処分予定土地(143.3ヘクタール)の利用計画では、総合公園と中央グリーンベルト、鉄道駅を核にしたセンター地区、情報産業の集積をはかるIT特区、アジア国際ビジネス特区、超高層住宅や太陽光発電住宅エリア、さらに環境情報エリアと野鳥公園などを整備することにしていますが、この大半は、市や市の外郭団体が買収することになります。

これらの事業にかかる税金投入額は、明らかになっただけでも約1000億円にのぼる膨大なものです。総合公園などの整備費約227億円、そこで開催する全国都市緑化フェアの事業費約40億円(広島市の例による)、環境情報エリア117億円(土地代のみ)、香椎アイランド線(道路)整備七七億円、鉄道導入にかかる施設整備費250億円、博多港開発㈱(第三セクター)に対する増資30億円と低利融資200億円などです。さらに、市の直轄工区の破たんも危惧されており、開発破たんを税金で穴埋めする山崎市長のやり方では、市民負担は途方もなくふくれあがることになり、巨額の税金投入をはかる「新事業計画」は極めて異常です。

今日、市の借金は、90年代以降の大型開発によって、今年度末には市税収入の十年分にもあたる約二兆六千億円にもなります。人工島事業への巨額の税金投入が、市財政をいっそう危機的状況に追い込むことは、火を見るより明らかです。


(一)もともと人工島事業は必要性も緊急性もなく、計画当初から博多湾の自然破壊とともに、開発破たんが指摘されたにもかかわらず、前市長が着工を強行したものです。四年前の市長選挙では、人工島問題が最大の焦点となり、埋め立てを進める現職市長が落選し、「開発優先から生活優先への転換」「人工島の点検」を公約に掲げた山崎市長が当選しました。

ところが、山崎市長は、就任するやいなや「前市政の継続」をうたい、無駄な大型開発の典型である人工島事業の従来計画を妥当として、公約に反して何の見直しも行わず埋め立てを推進してきました。今回の「新事業計画」は、税金を投入しないとした約束を反故にし、人工島事業推進へさらに深く突き進むものにほかなりません。

ここには、「銀行融資団とよく協議してお互いに理解しあい、手を組んでいく」(昨年12月議会)などとして、銀行やゼネコン・マリコンなど、財界の利益保障のためには、税金をいくらでも投入するという、山崎市長の市民不在の政治姿勢がくっきり現われています。「新事業計画」を決めた後で、市民意見を募集するというやり方も、市民をないがしろにするものです。


(一)日本共産党福岡市議団がこの四月から実施している市民アンケートには、「今の時代に税金を使ってまで、人工島をつくることが間違っている」「もっと細やかな市民の方を向いた仕事をしてほしい」など、人工島への税金投入ではなく暮らし・福祉の充実を求める意見が圧倒的です。不況とリストラ、福祉の切りすてもとで、市民生活は深刻さを増しており、雇用・失業対策、中小企業の支援強化とともに、高齢者対策の充実、国保証取り上げ中止、特別養護老人ホームや保育所の待機解消、三十人学級の実現、市営住宅の新設など、緊急に解決すべき課題が山ほどあります。市民生活をさらに犠牲し、人工島事業に巨額の税金投入を進めることは、絶対に許せません。

市民の税金は、市民の暮らし福祉の充実にこそ生かすべきです。

日本共産党は、人工島事業の計画段階から、これが和白干潟・博多湾の自然破壊になるとともに、税金の無駄遣いと暮らし犠牲につながると厳しく批判、埋め立て中止を主張し、市民のみなさんとともに頑張ってきました。開発破たんに直面した人工島事業は、埋め立て工事の凍結と計画縮小、擬似湿地の保全など市民参加の見直しを行い、これ以上の無駄な税金投入をやめるよう要求します。

日本共産党福岡市議団は、人工島事業への新たな税金投入を許さず、埋め立て工事を凍結させるために、市民のみなさんと力を合わせ全力でがんばります。

以上


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