市民アンケートに3700こえる回答
“人工島ストップ”が８割
（しんぶん赤旗 2002年7月30日）
日本共産党の東博多、中央南、福岡西部の三地区委員会と福岡市議団が4月から合同で実施してきた「日本共産党市民アンケート」の回答がまとまりました。これは、党支部などが返信用封筒を付けて「市議会ニュース」といっしょに全戸規模で配布したもの。6月24日までに3748通の回答がありました。
広がる生活苦
最近の暮らしが「悪くなった」は、昨年同時期の調査と比べて７ポイント増の66％。「失業して再就職できない」「賃金カットがひどい」など市民の暮らしは深刻です。また「負担が大きいと思うもの」について半数近い人が「医療費」（43％）と答えました。つづいて「消費税」「国保料」「介護保険料・利用料」となり、これらの負担増が市民の暮らしを圧迫していることを示しています。
「市政・県政にとくに要望すること」については、「高齢者対策の充実」（47％）がトップ。つづいて「年金・医療施策の改善」（41％）、「国保証とりあげ中止、国保料引き下げ」（26％）など、福祉の充実に関する要望が多いのが特徴です。また、「雇用・失業の緊急対策」を求める声が35％もありました。
県と市に不満
新福岡空港建設についての質問では、「つくる」が１６％なのに対し、「周辺空港との機能分散で現空港を活用」と答えたのは６７％でした。
開発破たんが深刻化した人工島については「費用がかかっても推進」はわずか4％、それに対し「工事を凍結し、市民参加で見直す」は78％にもおよび、「人工島ストップ」を望む声が圧倒的です。
麻生県政については「よくやっている」は7％、「評価できない」は35％です。山崎市政については「よくやっている」が6％に対して、「評価できない」が42％でした。特秩E的なのは「どちらでもない」「わからない」が多いこと。この二つをあわせると、県政で5割を超え、市政でも46％です。
市の公共事業をめぐり相次ぐ汚職事件の「徹底解明を求める」が87％、政・官・業の構造癒着を根絶するため、「企業団体献金の禁止が必要」が83％となり、汚職腐敗の一掃を多くの市民が望んでいることがわかりました。
大型開発ノー
山崎市長が推進に力を入れている三大プロジェクトのうち「新空港」に賛成は16％、「人工島」では４％しかありません。市民無視で強行することは許されません。
とくに人工島については、山崎市長が破たん穴埋めに一千億円をこす税金を投入する新事業計画を決めたことに市民の批判が集中。「市長は公約違反だ」「裏切られた」など、強い怒りの声が記されていました。
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アンケートでは、日本共産党に対して「最近よくがんばっている」「もっと大きくなって本当に政治を変えてほしい」などの声が多数寄せられています。
意見記入欄から
▽（市長は）ゼネコンだけがもうかる人工島にムダ金を使っている。老人医療費助成の廃止・縮小や、民間保育園への補助金カットは許せない。
▽博多リバレインその他で税金のムダが多く、市民の税金を湯水のごとく使っている。
▽市長は人工島の見直しを公約に掲げていたから一票入れたのに、やっていることはまるで反対。失望した。
