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2015年11月19日

国会議員団とともに政府交渉
解雇指南の「特区」センター廃止など要求

日本共産党福岡市議団が要望書を提出 日本共産党福岡市議団が政府交渉

日本共産党福岡市議団は11月17日、国会内で、安倍政権に対する要望書を提出し交渉しました。田村貴昭、真島省三両衆議院議員と仁比聡平参議院議員が同席しました。

大企業奉仕・規制緩和の「国家戦略特区」について、民間企業に委託して福岡市に開設した「雇用労働相談センター」で、代表弁護士が解雇指南というべき講演を行っていた問題を指摘し、廃止を要求しました。厚生労働省の担当者は解雇指南ではないと弁明しましたが、労働者の相談に対応する労働局の相談所と別に同センターを新設した理由を示すことはできず、使用者側の立場に立ったセンターであることが浮き彫りになりました。

国土交通省に対しては、博多湾の人工島の水深15メートル岸壁の新たな埋め立て・建設計画について、党市議団は、今ある岸壁の大型コンテナ船の着岸回数が減少傾向にあることを示し、需要も必要性もなく予算化しないよう追及しました。また、JR香椎線の駅無人化を元に戻すことを要求しました。

文部科学省には、九州大学箱崎キャンパス跡地利用計画について、住民や商店街から大型商業施設誘致に反対の声があがっていることを伝え、公園や文教施設など地元4校区の提案を取り入れるよう求めました。文科省がまともな情報収集や対応をしようとしない態度を示したため議員らは批判し、改めるよう迫りました。

UR四箇田団地の建て替えに伴う住民の引っ越しに多額の自己負担が生じている問題では、URの担当者が調査することを約束しました。

また、ブラック企業規制や学童保育支援、就学援助制度などについて担当官から聞き取り調査をしました。

市民の切実な声を国政へ届けるとともに、今回の交渉・調査で明らかになった成果や問題点を今後の議会論戦や運動に生かしていきます。


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