2013年1月24日
新年度国保料 介護分含め引き上げ
福岡市国民健康保険運営協議会は1月24日、新年度保険料について、市の諮問どおり医療分と後期高齢者支援分の合計で前年度から据え置くとの答申を決めました。
一人あたり71,999円で、５年連続据え置きまたは引き下げです。
一方、40～64歳にかかる介護分は「国が定めるもの」として2,599円の引き上げ。国保料の引き下げを公約した高島市長でしたが、就任前の国保料と比べると引き上げとなります。
国保料を決定づける一般会計からの法定外繰入金は前年度から５億円減らす予算案が示されました。
市の説明によると、３人世帯の年所得233万円のモデルケースで、新年度国保料は介護分含め438,200円。協議会で中山いくみ委員（日本共産党市議）は「所得の２割近い保険料負担は重すぎる。払えずに保険証を取り上げられ医療が受けられない世帯が政令市で最悪の16,700。短期証も28,000と異常だ。一般会計からの繰り入れは削るべきではない」と述べました。
他の委員からも「特に中低所得層にとってこの保険料は厳しい」などの意見が出されました。
答申には国に対して制度改善と財政支援を求めることも盛り込まれることになりました。
