2012年11月5日
社保協の対市交渉
福岡市社会保障推進協議会が11月5日行った対市交渉に、日本共産党の綿貫英彦市議が同席しました。
社保協は市に対し「国保・生活・介護の拡充を求める要望書」を事前に提出しており、その回答をもとに各団体から意見や要望を述べ、市の担当者から説明がありました。
国保については、資格証明書発行の中止、差し押さえの中止、国保法44条による一部負担金減免制度の適用基準の拡大、減免制度などの周知、無料低額診療事業の拡大、国保料軽減のための一般会計繰入総額、滞納者対策としての生活困窮相談窓口開設、国保担当の正規職員の増員などが要望されました。
介護保険については、低所得層の保険料減額制度、市民税非課税世帯の保険料無料化、利用料の独自減免、介護認定時のケアマネージャー同席の許可、特養ホーム建設補助金増額、介護報酬問題など。
生活保護については、生活保護制度の内容と基準の周知徹底、必要な人がいつでも受給できるようにすること、無理な保護廃止の中止、ケースワーカーの正規職員の増員など。
市の回答の中で、国保加入世帯22万3,737世帯のうち、滞納世帯が5万9,266世帯あり、今年7月末時点で短期証発行が2万8,710世帯（うち子どもがいる世帯6,065世帯）、資格証が1万1,272世帯（同894世帯）もあることが分かりました。国保世帯に占める割合は、資格証で政令市最悪、短期証もワースト2位という実態です。
綿貫市議は、国保について市当局が相互扶助だと説明していることを批判。助け合いの制度ではなく憲法に基づく社会保障の制度であり、市民の健康と命を守るのは行政の責任だと強調しました。
