2010年6月5日
「新たな保育制度」に反対する総決起大会に出席
福岡市保育協会主催の「『新たな保育制度』に反対する総決起大会」が6月5日、福岡市中央区天神の福岡国際ホールで開かれ、約1100人の保育関係者、保育士、保護者らが集まりました。日本共産党市議団から5人の市議が出席しました。
保育制度をめぐっては、政府が保育制度への市場原理の導入、直接契約・直接補助方式への転換、指定業者制度導入などの『新たな保育制度』を検討・推進しています。
大会では緊急アピールを採択。「現行の保育制度は、国や市町村の保育実施義務が明確に位置づけられ、『最低基準』により、全国どの地域においても等しく保育の質が保障されています。保育料においても、保護者の所得の格差が、子どもたちの受ける保育の格差につながることのない『応能負担』を原則としています」「一方、『新たな保育制度』においてこの三つの必要条件は、『公的責任の縮小』『最低基準の緩和』『応益負担』となってしまい、大幅に後退することになります」と、新たな保育制度に断固反対を表明しています。
永野繁登理事長のあいさつに続き、保育園長、保育士、栄養士、保護者が保育の向上と保育制度・基準の改悪反対の意見を述べました。
