2009年11月20日
新政権に住民要求ぶつける
関係省庁に要望書を提出、交渉しました
日本共産党福岡市議団は11月19、20の両日上京し、新政権のもとで初めての政府交渉を行いました。日本共産党県委員会・地方議員団のとりくみの一環で、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員も同席しました。
各省庁に対する主な要望項目は以下の通りです。
厚生労働省
（保育） 保育所の施設面積基準等の緩和をしないこと。認可保育所の新設を支援すること。
（障害者） 障害者に対する移動支援の厳しい利用制限を緩和すること。利用が認められていない入院中の介護を認めること。
（国保） 国庫負担金を抜本的に増額し、高すぎる保険料を引き下げること。国保料の収納率低下による交付金カットは保険料高騰の原因となっておりただちに中止すること。低所得者に対する窓口負担減免を積極的に実施するよう指導を強めること。「無保険」の高校生にも保険証を交付すること。
（生活保護） 夜間大学以外への進学を認め、保護を支給するよう改善すること。
（雇用） ハローワークで実施されるワンストップサービスについて、自治体業務に支障が出ないよう人的・財政的支援策を講じること。労働者派遣法の抜本改正を急ぐこと。
国土交通省
五ヶ山ダムは建設中止を。
国施工の人工島15ｍ岸壁計画をやめること。福岡市が行う人工島推進事業に対する国庫補助を中止すること。
那珂川、須恵川、樋井川の河川改修を積極的に推進すること。不十分な改修計画については見直すこと。
住宅リフォーム助成を実施する自治体に対する財政措置を講じること。
文部科学省
少人数学級を推進すること。
全国いっせい学力テストを中止すること。
教員免許更新制をただちに凍結すること。
小・中・高校での芸術鑑賞について、新型インフルエンザの流行等によって中止された場合の劇団に対するキャンセル料を補てんすること。
防衛省
米軍板付基地の早期撤去・返還を米国政府に強力に働きかけること。
