2008年12月6日
市政懇談会を開きました
日本共産党福岡市議団は12月6日、市政懇談会を開きました。女性、青年、業者などの団体関係者や市民ら約五十人が参加し、雇用と営業、医療など暮らしの現状と行政に対する要望が出されました。
「年の瀬を前に業者の状況は深刻。使いやすい融資制度にし、利子補給などの経営支援もぜひ実現を」（民商）、「おしごとアンケートで青年がモノのように働かされている悲惨な実態が明らかになった」（民青同盟）、「就学援助を必要とする家庭が受けられるように改善してほしい」（新婦人）、「後期高齢者医療制度の保険料が払えない人が市内で二千人を超すというが、保険証取り上げはすべきでない」（年金者組合）、「市の障害者医療費助成制度の存続を」（障害者団体）などの発言がありました。
また、マンション建築や開発から住環境や緑を守る運動や文化コミュニティ施設を求める運動、雇用促進住宅廃止に反対する運動、博多港の軍事利用に反対する運動など、様々な住民運動が紹介され、党市議団への期待が語られました。
市政報告に立った中山いくみ幹事長は、就任して二年の吉田市政の特徴と、ムダな開発や市民犠牲を推進する自民、民主、公明など「オール与党」市議会の様子を詳しく話し、こども病院人工島移転阻止や国保料引き下げなど、市民の願いにこたえるたたかいに全力をあげると述べました。
宮本秀国団長は「出された要望を議会論戦や予算要望に反映させたい。様々な団体・市民の要求運動との共同が大切。新年度の予算議会にむけ、開発行政に突き進む吉田市政を厳しく監視しながら、暮らしを守る役割を果たしてがんばりたい」と語り、総選挙勝利のために奮闘する決意を述べました。
