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2008年4月25日

市社保協が「後期高齢者医療制度」で対市交渉

4月25日、福岡市社会保障推進協議会は、今月から始まった後期高齢者医療制度の問題で、福岡市と懇談、交渉を行い、吉田宏市長に対し、資格証発行の中止、市独自減免制度の創設などを要望しました。福岡地区労連、福建労、福岡医療団、ふくおか健康友の会、民商などから30名が参加。日本共産党からはひえじま俊和市議、熊谷敦子市議が参加しました。

連日、テレビや新聞では「保険証の未着」「保険料の徴収ミス」などが報道されていますが、福岡市でも「再発行」が2,000件を超えています。参加者からはこうした問題に対する市の対応についての質問が出されました。また、東区に住む80歳の女性が「戦前、戦中、戦後と本当に苦しい生活の中で必死に生きてきた私たち年寄りに対して、本当にむごいことをする」と述べると、他の参加者からも「高齢者を差別し、医療にかかれなくする制度だ」という怒りの声が相次ぎ、「福岡市は市民の命と健康を守るために、政府に中止・撤回を迫るべきだ」という要望が出されました。


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