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トピックス

2008年3月13日

学童保育「無料化」を自民、みらい、ネットが否決
保護者の願い踏みにじる
日本共産党の論戦で追いつめ可否同数に

福岡市の予算議会で3月25日、学童保育(留守家庭子ども会)の「無料化」条例案が自民党、みらい福岡、ふくおかネットワーク、福政市民クラブの反対によって否決されました。保護者と市民の願いにそむくもので許せません。

日本共産党は無料化に賛成。「受益者負担」論を徹底批判し、保護者の願いにそむく自民党らの冷たい姿を浮き彫りにして論戦をリード。他党も自民党らの主張を批判し始める状況が生まれました。

採決の結果(3月25日本会議 記名投票)

無料化「賛成」 31日本共産党 6
公明党 12
民主市民クラブ10
社民市政クラブ 2
無所属 1
「反対」31自民党 19
みらい福岡 7
ネットワーク 3
福政市民クラブ 2

可否同数のため、川口浩議長(自民)の裁決によって否決。


保護者負担にこだわる自民・みらい

自民、みらいは昨年の予算議会でも無料化を否決し、直後の市議選で過半数割れしました。ところが今回また、利用料に固執して、「学年延長」を盛り込んだ別の条例改正案を提出しました。ネットワークは利用料を前提にして一部修正したうえで自民党案に賛成しました。

子育ての負担軽減を理解しない自民
手取り月25万円を「裕福」と言い放つ

少子化対策として、子育てと仕事の両立を社会全体で支えることが大切です。ところが自民党は「受益者負担が原則。利用者が払うのは当然」と主張。また「すでに減免制度があり、無料化対象は年収550万円以上の比較的裕福な家庭だ」と言っていましたが、416万円(手取りで月25万円程度)でも減免が受けられないということが判明。日本共産党の追及に自民党もしぶしぶ認めたものの、「生活保護世帯から比べたら裕福だ」と開き直りました。

不安定雇用や低賃金、住宅ローンや高い教育費に悩む子育て世代。その経済的負担を軽減することの重要性を理解しない自民党の時代錯誤ぶりがはっきりしました。

学童保育と全児童対策との一体化
市長は「将来的にもない」と約束

ネットワークは「無料化は学童保育と全児童放課後対策との一体化の一里塚となる」などと主張しました。ところが、市長は議会中に「学童保育は充実していく。将来的にも一体化しない」と明確に約束し、その論拠が崩れました。

また「利用料を施設整備にあてる」などという主張に対しても、日本共産党は「受益者負担の立場に立つもので邪道だ」と批判しました。税金の使い方をただして、本当に必要な施設をつくるための予算を確保することこそ市議会議員の役目ではないでしょうか。

ネットワークの責任重大

ふくおかネットワークが無料化に反対したことが決定的でした。いくら「受益者負担ではない」などと言っても通用しません。市議選直前の昨年予算議会で無料化に賛成したネットワークに対し、市民から「裏切りだ」と批判の声があがるのも当然です。

保護者のみなさんと力をあわせ
日本共産党はがんばります!

  • ● 保護者の負担軽減
  • ● 大規模化解消のための施設の改善・増築
  • ● 指導員の増員や体制強化
  • ● 学年延長を含むいっそうの充実
  • ● 留守家庭子ども会と全児童放課後対策との一体化に反対

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