2007年11月15日
切実な要求実現へ 省庁交渉
日本共産党福岡市議団は、14〜15日、党県委員会とともに政府交渉を行い、関係省庁に要請しました。
１４日は厚生労働省と交渉。国保問題のほか、生活保護行政の改善や最低賃金の引き上げ問題などを要請。15日の国土交通省では、国が整備している人工島の岸壁建設について、要請。党市議団は、５万トン級の大型船の入港実績が皆無であることを示し、「これ以上の大水深岸壁は必要ない」として、未着工のＤ岸壁の整備の白紙撤回を求めました。担当官は「需要をみて検討する」と回答しました。また、福岡市で頻発しているマンション建築紛争の実態と建設業者の横暴ぶりの実例をくわしく示し、「住民の住環境を守る立場で、建築基準法を改正してほしい」と要望しました。
この他、国道３号線博多バイパスの早期実現、特別支援教育の充実、九大移転問題などについて、各省庁に申し入れました。
