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議会報告「発言と答弁」全文
2025年度決算特別委員会
綿貫康代市議の総会質疑 発言と答弁全文
音声をもとに党市議団が文字起こししたものです
綿貫市議私は日本共産党市議団を代表して、百道松原中学校について、本市の包括的性教育について、外国籍の子どもの保育について質問を行います。
不登校特例校
綿貫市議質問の第一は、不登校特例校である百道松原中学校についてです。本市の2025年度の不登校児童生徒数は5937人と、過去最多を更新しており、対策は本市教育行政の喫緊の課題です。そこで、昨年度開校した、百道松原中学校の決算額についてお伺いいたします。
教育長学びの多様化学校である百道松原中学校の令和7年度の運営費の決算額については3864万円余でございます。以上です。
綿貫市議学びの多様化学校とはどのような学校なのか、教育委員会が発行した開校時の案内チラシに基づいて答弁を求めます。
教育長百道松原中学校については、不登校生徒の学びの場を確保するために、授業時間や学習内容などを柔軟に設定し、一人一人の実態に応じたきめ細かな支援を行うこととしております。以上です。
綿貫市議そこで百道松原中学校が、いま紹介があったとおりの学校になっているか質してまいります。お尋ねしますが、今年度の 2学期開始時点の百道松原中学校の生徒数は何人ですか。答弁を求めます。
教育長令和8年度2学期開始時点で在籍している生徒数については123人でございます。以上です。
綿貫市議開校当初を想定していた生徒数は何人なのか、答弁を求めます。
教育長開校当初の生徒数については40人から60人を想定しておりました。以上です。
綿貫市議当初の想定人数に比べ2倍から3倍になっています。そもそも百道松原中学校には、人付き合いが苦手であったり、自分のペースでゆっくり過ごしたいという不登校の子どもたちが、少人数なら登校できるかもと勇気を持って入学しています。しかし、その期待を裏切る過大な人数です。実際に生徒から「話が違う」という声が上がっています。実は私も先日視察をさせていただきましたが、一番大きな3年生の部屋では30人ほどが一斉に授業を受けており、少人数での学びが望ましい不登校特例校とは思えない光景でした。お尋ねしますが、想定された生徒数を大きく上回っているこのような状態では、開校時の案内チラシにある「一人一人の学習状況に応じた学びをサポート」することはできないと思いますが、ご所見を伺います。
教育長学びの支援については、複数の教員で授業を行うなど、生徒一人一人に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでおります。以上です。
綿貫市議否定されますけれども、約束違反です。また人数が増えたことにより、開校した時のクラス数が4クラスから6クラスとなりました。そのために教室が不足し、特別教室などが当初より狭くなっていると聞いていますが、事実関係をお尋ねします。
教育長百道松原中学校の教育活動については、中学校内の教室でおおむね対応しておりますが、一部、まつかぜ学級など教育センター内の教室も使用しております。以上です。
綿貫市議教室の変更については、現場から、広かった多目的室が狭くなり、子どもたちに人気の卓球台が2台を置けていたのに1台しか置けなくなったことや、学習室が年度初めになくなったりしています。一斉授業に馴染めない子どもたちが、自分のペースで学習できる場が減り、居場所である図書室も狭くなっています。お尋ねしますが、子どもたちの楽しみや居場所である空間が奪われ、教室以外にもリラックスできる空間を確保という当初の説明は反故にされていると思いますが、ご所見を伺います。
教育長百道松原中学校については、開校当初より生徒が安心して学べるよう環境の整備に努めており、生徒一人一人に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでおります。以上です。
綿貫市議施設面でも約束違反を行っています。百道松原中学校は学校であるにも関わらず、体育館や運動場は間借りしていて週一回しか使えません。屋上も運動用に開放されていますが、ボール遊びには限界があり、十分に体を動かす環境が確保されていないとの声が上がっています。にも関わらず、生徒数が当初計画より大きく増えているのですから、その環境はさらに悪化しています。したがって、子どもたちの体育授業を保障するためには、生徒数に見合った体育館や運動場の整備が必要ではないかと思いますが、ご所見を伺います。
教育長体育館や運動場については、近隣の百道小学校の体育館や九州郵政研修センターのグラウンドを利用して対応しております。以上です。
綿貫市議このままでいいとする姿勢はですね、子どもの発達の保障をないがしろにするものです。さらに、同じ施設内にある学校復帰を目的とした学級であるまつかぜ学級の多目的室を間借りしていると、先ほど局長も言われましたけれども、百道松原中学校の教室として使用しています。そこでお尋ねしますが、これではまつかぜ学級の子どもたちの学習環境も悪化しているのではないかと思いますが、ご所見を伺います。
教育長まつかぜ学級の学習環境については、まつかぜルームを中心に学習を進めるとともに、個別での学習を望む児童生徒は面談室等を利用するなど、児童生徒が安心して学習に取り組める場所も確保しております。以上です。
綿貫市議いろいろ言い訳されますけれども、教育機会確保法の第10条、第11条では、不登校児童生徒への「教育過程に基づく教育」や「教育施設の整備や…充実のための」必要な措置を講ずるよう努めるものとしています。そもそも義務教育はすべての子どもに公平に行わなければなりません。現状でいいとする教育委員会の姿勢は、不登校の子どもたちの教育を受ける権利や公平性をないがしろにするものではないかと思いますが、ご所見を伺います。
教育長百道松原中学校やまつかぜ学級については、児童生徒へのきめ細かな支援に取り組むとともに、必要な体制や環境の整備に努めるなど、一人一人のニーズに合った多様な学びの場を確保しております。以上です。
綿貫市議直ちに改善すべきと求めておきます。次に、百道松原中学校の教員の配置について伺います。開校当初の生徒数95人に対して18人の教員が配置をされていました。今年度2学期当初の生徒数は123人ですが、教員は何人になっているのか答弁を求めます。
教育長令和8年度 2学期開始時点の教員数は18人でございます。以上です。
綿貫市議生徒数は3割も増えているにもかかわらず、教員は増えていません。不登校だった生徒にはきめ細かなケアが必要です。これでは「一人一人の学びに応じた学習サポート」はできないのではないかと思いますが、答弁を求めます。
教育長生徒への学習のサポートについては、通常の授業において複数の教員によるきめ細かな対応を行っているほか、放課後の個別学習支援や独自の授業のオンデマンド配信など、生徒一人一人の実態に応じた支援を行っております。以上です。
綿貫市議適正に行われているように言われます。しかし、現場からは一人一人のサポートに手が回らず、申し訳ない思いだという声が出されています。さらに、学びの多様化学校では、各学年、年に3回転入生を受け入れる制度があります。転入生が転入を決めるのは約 1ヶ月の体験期間を経てからになります。そこでお尋ねですが、昨年の12月、1月の体験者は何人だったのか答弁を求めます。
教育長令和7年度の12月から1月にかけて授業体験に参加した生徒数については63人でございます。以上です。
綿貫市議ただでさえ多くなっている生徒数が、体験期間はさらに増えています。そこで、体験期間の教員の補充はあるのかお尋ねをいたします。
教育長体験期間内の対応については、現行の体制の中で行っております。以上です。
綿貫市議63人もの体験者を受け入れ、この間は 1.5倍の生徒数にもかかわらず、教員は増やされていません。先生方の負担は増すばかりです。在校生にも体験に来た生徒にも十分なサポートができません。そこでお尋ねしますが、学校の当初の目的である「相談しやすい環境を整え、きめ細かにサポートする」ためには教員を増やすべきだと思いますが、答弁を求めます。
教育長百道松原中学校においては、学級数に応じて定めている基準定数に加え、 7人の教員を追加で配置するなど、個に応じたきめ細かな教育活動を行っており、今後とも非常勤講師の配置なども含め適切に対応してまいります。以上です。
綿貫市議丁寧なサポートが不足しているためにですね、子どもたちからは「教室に入りたくない」との声も寄せられていると聞いています。教員を増やすべきです。不登校の生徒たちの中には、これまでの学校生活の中で傷つき、心が折れた状態の生徒もいます。しかし今、学びの多様化学校では教室に入れなくても教室以外に居場所があり、授業中も発表したくない、そっとしておいてほしいなどの意思表示を手作りのカードで示せるなどの配慮があり、通常の学校では実現しない寛容さを体現しています。このような不登校対策が求められる中、今後さらに希望者が増えることが予想されます。見てきたように、百道松原中学校 1校だけでは到底足りません。したがって、学びの多様化学校については、2校目、3校目と計画的に増設を行い、それまでの間は応急的に転用できる公共施設や公用地を活用したプレハブなども含め、希望する生徒を受け入れる手はずを整えるべきだと思いますが、ご所見を伺います。
教育長百道松原中学校については、教育センター内の施設等を活用して、生徒一人一人に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでおり、新たな増設等については現在検討しておりません。現在、大学との共同による不登校児童生徒の実態調査を行っており、その結果も踏まえて不登校全体の支援の在り方について検討してまいります。以上です。
綿貫市議本当に人生の中で中学校生活というのは一度しかありません。悠長なことを言っている場合ではありません。すぐに行うべきだと求めておきます。また、学びの多様化学校がこのように求められる背景には、自民党政治が学校での競争と管理をエスカレートさせたことにより。不登校が急増したことが原因です。全国学力テストをはじめとする競争教育や子どもを抑えつける過度な管理教育はやめるべきです。また、学校が子どもと同じ目線で話をする関係性を広げ、子どもの思いを丸ごと受け止め、子どもの休息と回復を温かく見守り、子どもの安心を増やす場になる。そこにこそ不登校支援の基本があります。したがって、競争教育や管理教育を改め、不登校児童生徒を支える教育行政に抜本的に転換すべきと思いますが、教育長のご所見を伺います。
教育長不登校児童生徒数の増加の要因については、文部科学省による「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によりますと、最も多いものとして「学校生活にやる気が出ない」と、次に「生活リズムの不調」、 3番目に「不安・抑うつ」となっております。引き続き、 第3次福岡市教育振興基本計画に基づき、多様な教育ニーズに対応しながら、一人一人の能力を伸ばし、可能性を引き出す教育の推進に努めてまいります。以上です。
綿貫市議当事者のせいにするのは本当に許されない。これまでの延長線上の取り組みでは極めて不十分であることを指摘しておきます。
包括的性教育
綿貫市議質問の第2は、本市の包括的性教育についてです。まず、本市における小中高生の性被害の過去3年の現状について伺います。
教育長痴漢など児童生徒の性被害については、 市立学校からの報告件数のうち、児童生徒同士のトラブルを除き、令和5年度は13件、 6年度は10件、 7年度は11件でございます。以上です。
綿貫市議本市の子どもたちがこのように性被害に遭っていることに胸が痛みます。また、状況から察するに、被害を言えない子どもの方が多く、実際にはこの数字以上に被害が起きていることも推測できます。教師による盗撮、わいせつ行為など、本来なら子どもたちが安心して過ごせるはずの学校現場での性暴力もしばしば報道されています。教育委員会は、子どもたちを性被害から守るためにどのような性教育を行うべきかが問われています。そこで本市は児童生徒に妊娠に至る経過、つまり性交については教えているのかお尋ねをいたします。
教育長性交に関する指導については、学習指導要領において中学校段階までは取り扱わないことと示されております。なお、生徒一人一人の状況により指導が必要な場合には適切に対応しております。以上です。
綿貫市議性交については教えていないということです。相変わらず、社会や子どもたちの実態に基づかない性教育しか行われていないことがうかがえます。では、10代、20代の梅毒感染者の過去3年間の推移をお尋ねいたします。
保健医療局長 福岡市における梅毒の感染者数は、10代は令和5年が18人、6年が20人、7年が19人、また 20代は令和5年が180人、6年が177人、7年が169人となっております。以上です。
綿貫市議高止まりしています。性感染症である梅毒などに感染した場合に、子どもや若者が一人で安全に医療機関や専門窓口にたどり着き、適切な処置を受けられなければなりません。医療へのアクセスについてはどのように教えておられるのか、答弁を求めます。
教育長性感染症については、中学3年生の保健体育の授業において、性感染症の症状やその予防について学習しており、感染の不安や症状があるときは、できるだけ早く医療機関で検査・治療を受けることが受けることが必要であると指導しております。以上です。
綿貫市議「病院に行きましょう」というだけでは不十分です。保険証を使用すると親に診療明細が届くと思って受診を控えるケースもあります。一人でも相談でき、診断が受けられる情報を提供すべきです。次に、デジタル空間での性被害についてです。今年2月に警察庁が発表した統計によると、小学生が SNS がきっかけの犯罪被害を受ける件数について、「不同意性交、不同意わいせつ、略取誘拐」など性犯罪に巻き込まれたケースは、この10年間で14倍になっています。そこでお尋ねしますが、デジタル空間で性被害に遭わないため、どのような教育を行っているのか、答弁を求めます。
教育長インターネット上で発生するトラブルについては、情報モラルを含め、性被害を防ぐための学習動画を「福岡つながるクラウド」に掲載し、各学校が児童生徒の実情に応じて適宜指導に活用しております。以上です。
綿貫市議一般的な情報モラル教育では間尺に合いません。しかも、マニュアルや指導回数の規定はなく、学校任せで、その内容や頻度は把握されていないのも問題です。では次に性暴力被害の救済についてです。性暴力の被害に遭った子どもは、自分が悪かったと自責や罪悪感、羞恥心から被害を隠し、一人で抱え込みがちです。自分は悪くないと認識させる権利教育を被害に遭う前に行っているのかお尋ねいたします。
教育長性に関する指導においては、万が一性被害に遭った場合には、自分を責めることなく、身近な大人に相談することの大切さなどを学習しております。以上です。
綿貫市議おっしゃるように、子どもたちが自分を責めずに声を上げられるということをすることが大切だと思います。性自認や性の多様性について教育することは、当事者の生存権や尊厳を守るために重要です。どのように教えているのか、お伺いをいたします。
教育長性自認や性の多様性の学習については、人権という視点のもとに教育活動全体を通して取り組んでおり、特に人権読本「ぬくもり」において、小学校で性同一性障害に関する題材、中学校で性的マイノリティに関する題材を必ず取り扱うこととしております。以上です。
綿貫市議道徳教材、保健体育の教科書の該当部分を読んでみましたが、全く不十分です。マナーや知識の伝達だけではダメなのです。科学と人権に基づいた性の多様性教育を行わなければなりません。ここまで見てきましたが、教育委員会が行っている性教育は、真に子どもたちを守る取り組みになっているとは言えません。従来の性教育は、体の仕組みや性感染症の恐怖を中心に教えてきました。しかし、性を人権・尊厳・人間関係の全体像として捉える包括的性教育に切り替えていかなければ、本市の子どもたちを性被害から守れないと思いますが、ご所見を伺います。
教育長性に関する指導については、思春期における体の変化や生殖に関わることに加え、性感染症や性暴力の防止、ジェンダー平等や性の多様性を認める態度の育成などについて包括的に学習を行っており、今後とも指導の充実に努めてまいります。以上です。
綿貫市議今言われたような中身は時代遅れで、世界のスタンダードからも外れていると検証をしてきたと思います。包括的性教育を十分に行わない言い訳として、指導の必要な子どもには個別対応を行っているから大丈夫と教育委員会は言ってきました。そこで、教員向けの性に関する研修について質してまいります。年に何回、何人の教員が性に関する研修を受けているのかをお尋ねをいたします。
教育長性に関する指導の教員研修については、助産師や産婦人科医などの専門の講師を招へいし、性に関する指導者研修会を年1回実施しており、参加者は全市立学校の担当者 232人となっております。以上です。
綿貫市議 やっているかのように言われますけど、年に1回、各学校から1人しか性に関する研修を受けていません。その教員が学校に帰って自主的に研修会をやり、学校全体の底上げを図っているかどうかも教育委員会は把握していません。そもそもそのような取り組みを行える余裕も現場にはありません。したがって、教育委員会がいう問題がある子に対して個別対応を行っているというのも、今の研修内容では対応できないと思いますが、ご所見を伺います。
教育長性に関する指導者研修会の内容については、校内研修会などを通して、養護教諭や生徒指導担当教諭などの関係教員に共有し、性被害を把握した場合には、一人一人の状況に応じて相談機関や医療機関につなぐなど、適切に対応しているものと認識しております。以上です。
綿貫市議 いろいろ言われますけど、結局、包括的性教育も個別対応も不十分であることが明らかになりました。その原因は、学習指導要領おける「はどめ規定」に縛られているのが原因です。いわゆる「はどめ規定」とは、小学校5年生の理科で動物の発生や成長を学ぶ中で、「人の受精に至る過程は取り扱わない」としていることと、中学校1年の保健の「妊娠の経過は取り扱わないものとする」ものです。しかし、性交は教えないのに、性感染症の予防では避妊具の話が唐突に出てくる。つまり、性教育に不自然な空白ができており、子どもたちの発達に見合った継続的な教育になっていません。したがって、本市は「はどめ規定」に縛られ、そのことにより包括的性教育を遅らせ、子どもたちを危険にさらす事態になっていると思いますが、ご所見を伺います。
教育長繰り返しになりますが、性交に関する指導については、学習指導要領において中学校段階までは取り扱わないことと示されております。なお、生徒一人一人の状況により指導が必要な場合には適切に対応しております。以上です。
綿貫市議あなた方が不十分な性教育しかやらない中で、子どもたちはスマホやタブレットを通して誤情報・ポルノにさらされ、その結果、科学的な性の知識を受ける前にゆがんだ情報を鵜呑みにしてしまいます。一方、宮崎市教育委員会は、今年4月に、性と生殖に関する健康と権利についての支援を行っている、国際協力 NGO ジョイセフと包括的性教育の推進で連携協定を締結しました。子どもたちの命と健康、人権を守るために「はどめ規定」に縛られない包括的性教育に踏み出しています。本市でも遅れた性教育をカバーすべく、学校独自の取り組みとしてゲストティーチャーを招いた性教育が、昨年度は中学校70校のうち56校も行われています。つまり、現在行われている性教育だけでは子どもを守れないという表れではないでしょうか。お尋ねしますが、性被害、性暴力から子どもたちの命と健康、人権を守るためには「はどめ規定」に縛られない包括的性教育に直ちに踏み出すべきと思いますが、教育長の答弁を求めます。
教育長中学校の性に関する指導については、思春期における体の変化や生殖に関わることに加え、性感染症や性暴力の防止、ジェンダー平等や性の多様性を認める態度の育成などについて、教育活動全体を通して包括的に学習を行っており、今後とも指導の充実に努めてまいります。以上です。
綿貫市議いつまでも実態と向き合わない無責任な姿勢です。これでは子どもたちの命と健康を守れないことを指摘しておきます。
外国籍の子どもの保育
綿貫市議質問の第3は、外国籍の子どもの保育についてです。本市では、外国籍の労働者の増加に伴い、就学前の外国籍の子どもも増加しています。そこで、外国籍の子どもの保育園の入園者数の決算年度当初の数と受け入れている保育園の割合についてお尋ねいたします。
こども未来局長認可保育所や認定こども園の保育機能部分などのいわゆる保育所等における令和7年度当初の外国籍の子どもの入所数につきましては906人であり、市内の保育所等のうち、外国籍の子どもが一人でも入所している園の割合は約57%となっております。以上でございます。
綿貫市議このような実態の中、東区のある保育園では、20年前は1人か2人だった外国籍の子どもが今は10人を超すなど急増しています。そうした中、言語の違いによるコミュニケーションの苦労も増しています。例えば、ある外国籍の保護者はお迎えの際にいろいろなことを聞いてこられるそうですが、夕方で保育士の人数も減り、余裕を持って対応することが難しい時間帯であり、言語もわからない中でコミュニケーションが取れない状況が多々あるそうです。また、正確な意思疎通ができないために、保育園生活で着替えが必要なことが伝わらず、園が着替えを貸し続けなければならなかったこともあるそうです。さらには、子どもの気になる発達の様子などは、翻訳アプリでは細かいニュアンスが伝わらず、保護者との間で齟齬が生じているなどの実態もあります。お尋ねしますが、このように保育現場において、外国籍の保護者との間でコミュニケーションの苦労があることを把握しておられるのか、答弁を求めます。
こども未来局長一部の保育所等におきまして、外国籍の子どもやその保護者とのコミュニケーションに工夫が必要なケースがあることは承知しております。以上でございます。
綿貫市議苦労があることはお認めになりました。問題は言語の違いだけではありません。文化や生活習慣の違いからも課題が出てきます。例えば、給食は多様なニーズを求められる最たるものです。給食現場では、宗教上の食事制限やアレルギーへの個別対応が複雑化し、小分け調理など職員への負担となっています。また、別のケースでは、日の出から日没までの断食で知られる宗教行事であるラマダンの時期が約1ヶ月間あり、食事や就寝が不規則になることで、保育園での集団生活のリズムに合わず、個別対応などの配慮が必要になります。そこでお尋ねしますが、生活習慣や宗教、文化が違うことから、日常の保育に大きな影響が出ていることを把握されているのか、答弁を求めます。
こども未来局長一部の保育所等におきまして、給食調理のほか、着替え、排泄など様々な場面で、それぞれの文化や宗教などを尊重した対応が必要なケースがあることは承知いたしております。以上でございます。
綿貫市議認識はされていますけれども、現場の切実さを理解しておられないと思います。保育園では、増え続ける外国籍の子どもの保護者との関係では、言語、文化、生活習慣の違いにより、紹介したような多様なニーズが求められています。さらに、そもそも保育士不足で人手が足りません。寄り添いたくても手が回らず、園や保育士は疲弊しています。このままではやっていけない、人を配置してほしいと切実な訴えが寄せられています。このことは、外国籍の子どもの保育にも個別の支援が必要なことを示しています。したがって、外国籍の子どもの保育については、保育士の加配や個別の給食対応を担う職員の配置を行うべきと思いますが、ご所見を伺います。
こども未来局長外国籍の子どもの家庭を含む日常生活において特別な配慮が求められる家庭に対応するため、一定の要件を満たす保育所等に対し、家庭支援推進保育士の加配に係る助成を行うとともに、通訳者の雇用に活用できる保育支援者の雇用費助成を行っているところでございます。加えて、調理員については、福岡市独自に定員 100人以上の保育所等に対し、非常勤調理員の雇用費を助成するなど、運営に係る支援を行っているところでございます。なお、保育所等でのコミュニケーションに役立てるよう、翻訳に活用する ICT 機器の導入支援も行っているところでございます。以上でございます。
綿貫市議支援があるかのように言われますけれども、本市が行っている家庭支援推進保育事業の対象は、ひとり親や生活保護世帯、保護者の障害や病気、外国籍の家庭などであり、その合計数が全世帯数の 35%を超えたときにようやく加配がつく制度です。しかも、活用できている施設は 400園中わずか 8園です。外国籍の子どもを受け入れている園は約270園ある中、半分以上ですから、200園は超えていると思うんですけれども、ほとんどが対象外です。4歳児を受け持つ保育士さんは、受け持ちのクラスに3人の外国籍の子がいるが、この制度での加配はなく、手が回らない。支援の拡充をしてほしいと訴えておられます。お尋ねしますが、増え続ける外国籍の子どもたちの受け入れに特化した加配制度を創設すべきと思いますが、ご所見を伺います。
こども未来局長福岡市独自に家庭支援推進保育士の加配に係る助成要件を国基準よりも緩和するとともに、保育所等からの相談内容に応じて活用可能な補助制度を案内するなど、丁寧な対応に努めているところであり、引き続き保育所等が安心して子どもを預かることができるよう支援に努めてまいります。以上でございます。
綿貫市議実態はそれで足りないので、こういった声が寄せられているということなんですけれども、本当に冷たい答弁です。次に、受け入れによる経済的な負担の問題です。宗教や文化による違いから、給食では宗教食、アレルギー食、離乳食と小分け調理のための調理機材や、その子特有の食材の調達などで実費がかさんでいます。また、宗教上の理由で排泄を他の子や異性に見られないようにするために、パーティションを設置したり、鍵付きの専用のトイレを整備するなどの費用がかかっています。外国籍の子どもを保育するにあたり、このような実費がかかっていることについて把握されているのか答弁を求めます。
こども未来局長一部の保育所等におきまして、給食調理や排泄などの場面において、それぞれの文化や宗教を尊重した対応を行うため、費用が生じているケースがあることは承知いたしております。以上でございます。
綿貫市議ある園では、宗教上食べられる食材を個別に購入する必要があったり、他の子どもの食事と区別するために専用の食器を外国籍の子どもの人数分準備したり、食材ごとの小分け用の調理用機材が必要だったりなど、数万円の追加経費がかかったそうです。先ほど紹介したトイレのパーティションは、約7000円の経費がかかっています。ただでさえ園の経営が大変で、賃上げもままならないままならない中、市が実費支援を行うべきと思いますが、ご所見を伺います。
こども未来局長保育所等の運営に必要な経費については、それぞれの保育所等において給付費で対応いただくことを基本としておりますが、パーティション等の購入費用については、保育環境改善のための補助を活用できるようにするなどの工夫をいたしております。引き続き必要な支援を行ってまいります。以上でございます。
綿貫市議本来行政が支えるべき負担ですから、ぜひ保育園に押し付けない、そういう支援を行うべきです。次に、外国籍の子どもを持つ保護者への入園の際のサポートについてです。本市は外国籍の保護者に対し、日本の保育制度を理解してもらうため、多言語での情報発信を行っているのかお尋ねをいたします。
こども未来局長福岡市のホームページである「ふくおか子ども情報」では、多言語翻訳機能により英語、中国語など5ヶ国語で情報発信を行っており、その中で保育に関する情報を提供するとともに、各保育所等でも事前見学時などにおいて、翻訳機やスマートフォンのアプリを活用するなどして、保育制度やより詳細な保育の内容について説明を行っております。また、各区の子育て支援課においては、電話通訳や翻訳アプリなどを活用した相談対応を行うなどの取り組みを実施しております。以上でございます。
綿貫市議局長が言われましたのは生活全般のものであり、子育てに関する記述、特に保育園に関する記述は少なすぎるということだと思います。初めに伺ったように、外国籍の子どもを持つ保護者の方々は、日本の保育園がどのようなものか詳しい情報がないまま、直接見学や入園の申請に行くという事態になっています。そのため、現場の保育園がコミュニケーションの苦労をしながら細かいルールを伝えています。一方、富山県では多言語での「外国人住民のための子育てガイドブック」を作成しており、子育て全般について詳細に書かれています。特に保育園でのルールや持っていくもの、生活のスケジュールなどが写真やイラストを交えて紹介されており、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ロシア語に訳されています。また、かながわ国際交流財団も多言語ガイドブックを作成し、川崎市や横浜市はこれを活用し、現場が混乱しない仕組みを作っています。このようなガイドブックを本市も作成し、当事者に案内すべきと思いますが、ご所見を伺います。
こども未来局長外国籍の保護者に対しては、ホームページの多言語翻訳機能や窓口での翻訳アプリなどを活用し、保育に関する情報について案内を行っております。また、福岡市外国人総合相談支援センターにおいても、子育てを含む生活にかかる相談を受け付けているところでございます。引き続き、外国籍の保護者にとっても分かりやすい情報発信に努めてまいります。以上でございます。
綿貫市議早急に求めておきます。次に、外国籍の方の入園手続きについてです。保育所に入園するためには、手続きや見学のために園を直接訪ねなければなりません。かなり細かい説明が必要であるとともに、細かい質問も出され、それに答えなければなりません。十分に説明が伝わらなかった場合、そのずれが入所後も続くという悪循環に陥っているとのことです。お尋ねしますが、言語や生活習慣の違う外国籍の子どもの入園手続きは、保育園に大きな負担を与えていると思いますが、答弁を求めます。
こども未来局長安心して保育所等に預けていただくために、保育所等への入所を希望するすべての保護者に対して、原則として事前見学をお願いしており、特に外国籍の保護者から保育所等の入所にかかる相談があった場合は、宗教上食べられないもの、その他配慮が必要なことについて対応が可能かどうかなど確認を行うようお願いしております。各保育所等においては、外国籍の保護者とのコミュニケーションにあたって、翻訳機やスマートフォンのアプリの活用を要するなど、対応に一定の負担が生じるケースはあるものの、保護者が安心して保育所等に預けていただくために大切な手続きであると考えております。以上でございます。
綿貫市議まあ、実態がわかっておられないと、保育園にそういったことを押し付けるものではないということを言っています。現場の負担を減らすためにも、園と外国籍の保護者の間に入って調整する窓口が必要です。具体的には、入園希望の外国籍の保護者はいきなり園を訪ねてくるのではなく、行政が言語、宗教、文化などの情報を確認・整理して、保育園に受け入れ可能なのかを確認するなどの支援が求められます。そこで、外国籍の子どもの入園相談センターなどの窓口を市の責任で作り、手続きの支援などを行うコンシェルジュの配置が必要だと思いますが、ご所見を伺います。
こども未来局長入所の申し込みや利用に関する調整を行うなど、入所にかかる窓口である各区子育て支援課において、子育て支援コンシェルジュ等が多言語翻訳アプリなどを活用し、外国籍の保護者からの相談にも細やかな対応を行っているところでございます。また繰り返しになりますが、福岡市外国人総合相談支援センターにおいても、子育てを含む生活にかかる相談を受け付けているところでございます。以上でございます。
綿貫市議そのような姿勢では現場の苦労はなくなりません。現在、保育現場は低すぎる配置基準により、トイレに行く間もなく緊張の続く長時間労働で疲弊をしています。そのために慢性的な人手不足に陥っています。その上、新たな課題である外国籍の子どもやその保護者への対応で、現場に多くのしわ寄せがいっています。本市がこの問題に対して見て見ぬふりの姿勢でいいのかが問われています。したがって、外国籍の子どもの保育に特化した加配制度の新設、実費の支援、外国籍の子どもの入園相談センターの創設を行うべきと思いますが、最後に市長の答弁を求め、私の質問を終わります。
市長誰もが安心して子どもを生み育てられる環境をつくることは大変重要であり、外国籍の子どもを受け入れる保育所等に対して、翻訳に活用する ICT 機器の導入や、また保育支援員等の雇用費助成を行っているところでございます。また、入所の申し込みや利用に関する調整を行っている各区子育て支援課においては、子育て支援コンシェルジュ等が多言語翻訳アプリなどを活用し、外国籍の保護者からの相談にも細やかな対応を行っているところでございます。加えて、ホームページの多言語翻訳機能などにより、保育に関する情報提供を行うとともに、在住外国人からの生活にかかる様々な相談については、福岡市外国人総合相談支援センターにおいても受付をしております。引き続き、すべての子どもが夢を描けるまちを目指して、子どもたちそれぞれの権利や多様性が尊重され、安全で安心して過ごせる環境の整備に取り組んでまいります。以上です。