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しんぶん赤旗 2006年5月11日

介護、国保改善を要請 市社保協が当局と懇談

福岡市社会保障推進協議会(佐藤莞治)は9日、介護や国民健康保険の「切り捨て」問題で、福岡氏当局に要求するとともに懇談しました。各団体から30人が参加、日本共産党の比江嶋俊和、星野美恵子両市議と綿貫英彦前市議も同席しました。

この4月から介護保険制度の変更に伴い、要介護度の認定が切り下げられ、これまで貸与されていたベッドや車いすなどの福祉用具が取り上げられるなど在宅介護サービスの深刻な実態が告発されました。参加した女性ヘルパーは、訪問介護しているお年寄りから「どうしてベッドを取り上げるのか。老人は早く死ねということか」と迫られて苦慮していると現場の実態を報告しました。

対応した市介護保険課は、こうした事例が200件以上あるとしながら、あくまでも法制度上やむを得ないとの冷たい姿勢でした。

これに対して市社保協は、市内28ヵ所の「地域包括支援センター」による強圧的・機械的な対応の是正と、個々の実態に即した介護認定と在宅サービスの改善を強く求めました。

また、国保の資格証大量発行問題では、同市が一年未満の保険料滞納者や被爆者などの公的医療を受けている人からも保険証を取り上げている実例が指摘され、是正を求めました。

市国保課は、同市の保険料が高すぎることが滞納や資格証発行の要因であることを認め、今後可能な限り、滞納者との接触を図って、短期保険証で対応していきたいと答えました。

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