福祉・介護
しんぶん赤旗 2006年2月9日
障害者が福岡市と交渉
「障害者の生活と権利を守る福岡県連絡協議会」（石松知可司会長）はこのほど、障害者の生活保障と就労支援などで福岡市保健福祉局と懇談して交渉。約３０人が参加し、日本共産党の大嶋ひさよ博多区県政対策責任者と比江嶋俊和福岡市議が同席しました。
障害者の生活保障では、「障害者フレンドホームに指定管理者制度が導入されて『効率化』のため絵画や陶芸教室などの現場が大変困難になった。市の責任で障害者施策を進めてほしい」「西方沖地震では、博多区板付団地で３日間もエレベーターが止まってしまった。災害時の障害者の把握を徹底して、避難・安否確認体制を充実してほしい」と要望しました。
車イス対応の障害者用市営住宅の増設や、全身性障害者の二次障害に対する市立病院の専門医療体制の確立など切実な声が相次ぎました。
とりわけ、国が強行した障害者「自立支援」法のもとで「利用料の一割自己負担のうえに、南区かしはらホームでは、入所者５０人中７人が医療費負担が生まれて手元に残る２万８０００円から部屋代など引かれたら、障害年金だけでは暮らしていけない」「１０００億円もかけるオリンピックよりも市独自の助成制度をつくってほしい」と強い要求が出されました。
甲斐邦夫障害保健福祉課長等は、「担当部局にも伝えたい」「調査を検討したい」などとあいまいな対応に終始しました。比江嶋市議は「国の『構造改革』で障害者のみなさんの生活実態が大変な困難を強いられてきています。みなさん、連帯して要求実現のためともに頑張りましょう」と激励しました。
