福祉・介護
しんぶん赤旗 2006年2月8日
介護保険料 値上げ計画に市民悲鳴
政令市の北九州市と福岡市で、４月から２００６年度の介護保険料（６５歳以上）を月額４０００円超に値上げする計画が浮上しています。値上げ額は月額９００ー１０００円。高齢者の負担能力を超す値上げ問題は、両市の２・３月市議会で重要な焦点となります。
福岡市が決定した新しい介護保険料（６５歳以上）は基準額で月額４４９４円と、約９００円、２５．３％の値上げです。年間保険料は、高齢者の約半数が約５万４０００円〜６万７０００円となり、市民税非課税世帯の第１〜２段階でも約２万７０００円となります。高齢者には大幅な値上げです。
保険料を決定する所得階層は現在の５段階から８段階に変更します。
国の老年者控除の廃止、高齢者非課税限度額の廃止などで、それまで市民税非課税だった人が課税となり、介護保険料も高くなります。同市では本人課税の高齢者が３万３０００人も増える見込みです。０６、０７年度は保険料を引き下げる激減緩和措置が行われます。
貧困と格差は深刻
宮本秀国・日本共産党市議団長の話 お年寄りはたださえ少ない年金から介護保険料を引かれ、さらに高齢者医療改悪による保険料や国保料の年金天引きも計画されており、「これでは年金で暮らせない」と悲痛な声が上がっています。ここでも社会的貧困と格差は深刻です。介護保険の財政に対する国庫負担割合を引き上げ、市としても特に低所得の高齢者に対する独自の減免制度の拡充を実現するためにがんばります。
