福祉・介護
しんぶん赤旗 2005年12月1日
仁比参院議員・田村貴昭衆院比例候補とともに
障害者団体と懇談 特養ホームを訪問
日本共産党の仁比聡平参院議員は２８日、福岡市内の障害者団体、介護保険施設などを訪問し、社会保障の連続改悪で大きな制度改変がおこなわれたことに対する実情を聞きました。懇談には、田村貴昭衆院比例候補、瀬川康之、八記博春県議、つの豊臣、大島久代両県議候補、福岡市の中山郁美、倉元達朗、比江嶋俊和、原田祥一の各市議、熊谷敦子市議候補が出席しました。
障害者団体
障害者団体との懇談では、障害者「自立支援」法による応益負担の導入で、福祉サービスを利用する人に原則一割の負担が求められることになったことについて、懸念の声が相次ぎました。
きょうされん福岡支部の古賀和夫事務局長は、「自立支援」法が障害者に大きな負担増を押し付けるにもかかわらず、その改悪内容が利用者や施設関係者、自治体にも十分徹底されず、現場では混乱がおこっていることを指摘。低所得者への負担軽減措置が徹底されず、必要な支援すら受けられない障害者が生まれる懸念を示し、「障害者の社会参加が本当に危うくなる」と話しました。
福岡市内の障害者通所更正施設の施設長は、「利用料が払えず来年からは通えなくなる」「給食費が払えないから弁当を持参する」など、早くも福祉サービスの利用抑制の声が上がっている実態を紹介し、「実際に制度が実施されたらどれほどの利用者に影響がでるかは予想がつかない」と訴えました。
特養ホーム
また、介護保険施設の関係者は、今年１０月から食費・居住費の全額自己負担が実施されたことに加え、介護報酬が引き下げられ、施設の収入減が生まれている実情などを訴えました。
福岡市内で全室個室型の特別養護老人ホームを運営している「シティケア博多」の沢山正登施設長は、「収入が減ってもサービスの質を維持しようとしたらスタッフは削減することはできない。国の財政も厳しいでしょうが、スタッフの適切な人員配置とそれに見合った介護報酬の引き上げを検討してほしい」と訴えました。
仁比議員は、社会保障の連続改悪を許さないたたかいを関係団体と共同して進め、福祉の現場への理解を深めてきた経験などを紹介。「自立支援」法をめぐっては、障害者が自らの生きる権利を守るため文字通り命と体を張って応益負担の導入に反対してきた運動から「多くのことを学ばせていただいた」と経緯を表明。「引き続きみなさんの声を代弁してがんばっていきたい」と語りました。
