トップ > 政策と活動 > 特集 > 福祉・介護 > 特養ホームで懇談 利用者の不安や怒り広がる

政策と活動|特集

しんぶん赤旗 2005年10月15日

特養ホームで懇談 利用者の不安や怒り広がる

介護保険法改悪で10月から介護施設の食費・居住費が保健給付から外れ、全額自己負担となる利用者からは不安や怒りが広がっています。

福岡市東区内の特別養護老人ホーム「いきいき八田」の多床室に父親が入所している東区の女性は「改定で自己負担が倍近くに増える。他の病院に入院している母もこちらに入所させたいが、こんなに負担が上がったらとても無理」と話します。ホテルコストと称して居住費・食費がとられていることについて「両親の留守宅では町内会費やお寺の費用、田畑の管理代などがかかる」と居住費の二重取りに憤ります。

同施設のユニット型個室に母親が入所している東区の川東洋子さん(65)も「今まで5万6000円だった自己負担が11万5000円に倍増。父の入院費などをあわせると負担は月60万円。政府は持続可能な介護制度なんて言うけど、とても持続可能な自己負担じゃない」と怒ります。

同施設事務の松尾晋作さんは「入所者は自己負担のほかに、医療費や衣服、クリーニング、散髪などにお金がかかり、合計すると年18万円、最低でも月1万5000円が必要」と話します。ところが同施設の試算によると、年金所得年62万円で改定前に年32万6千円残っていた人が改定後は年1万6000円しか残りません。

同施設常務理事の林禮子さんは「今回の介護保険見直しは、社会保障や権利としての福祉の基盤を壊すものだ」と指摘します。同施設では、介護報酬の切り下げと、居住費・食費の施設側持ち出しを合わせると、年間1400万円の減収になります。「家族会などと連携・共闘の輪を広げ、高齢者の権利擁護、住民のための福祉と事業をまもっていく取り組みをすすめたい」と話します。

同施設には、日本共産党の原田祥一、比江俊和両市議、綿貫英彦前市議が7日訪問し、実態調査をしています。比江嶋議員は「市が4900人にのぼる特養待機者の解消や介護負担の助成制度の創設などを議会でもとりあげたい。人工島など無駄な大型開発をやめれば介護の財源は充分にある。市民の運動を大きく広げたい」と話します。

>>> 特集「福祉・介護」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop