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2001年9月議会報告より

介護保険料・利用料に市独自の減免制度を
市の剰余金は43億円もある

65歳以上のお年よりの介護保険料が10月から2倍の満額徴収されることに、市民の不安と怒りが高まっています。星野美恵子市議(中央区)は9月21日、9月定例議会の一般質問で、低所得層のために保険料と利用料の市独自の減免制度をつくり、不足している特別養護老人ホームを大幅に増設するよう、市長に要求しました。

星野議員 特養つくり、待機者解消を
保健福祉局長 “前倒しも考える”

福岡市では介護保険スタート後、在宅介護の利用対象者のうち実際に利用できたのは67パーセント、支給限度額に対する平均利用状況は30パーセント程度しか利用できていないのが実態です。その一方で、一般会計の介護にかかわる支出は、介護保険実施の前と後を比べると22億円減少、介護保険特別会計は21億円もの黒字です(2000年度)。 

星野議員は、必要な人が介護を受けられない原因に、保険料や利用料の負担が重すぎる問題があると厳しく追及。独自の減免制度をつくった京都市の事例も紹介し、福岡市でもあわせて43億円の剰余金の一部を使っただけで、保険料の減免とともに、在宅サービス利用料を3パーセントに引き下げられると指摘し、市長に実施を迫りました。

市長 “国には要請するが市の制度つくらぬ”

山崎広太郎市長や脇阪佳秀保健福祉局長は、介護保険は「給付と負担が明確な制度」「全国一律の制度であり、国に要望」などとして、「市独自の減免制度は考えない」との従来答弁を繰り返しました。

特別養護老人ホームの入居待機者は、介護保険実施直前は1,127人でしたが、1年後の今年3月には2,186人、6月末には2,502人へと2倍以上になっています。介護保険実施1年目の昨年、福岡市はただの一箇所もつくっていません。

「100歳までに入れるのか」 難病の妻を90歳の夫が介護

星野議員は、難病の八三歳の妻を介護している90歳の夫が、「100歳までに入れるのか」と嘆かれている実例を示し、待機者を解消するに必要な分を、市長の責任で早急につくるべきではないかと厳しくただしました。

脇阪保健福祉局長は、「申し込みは予想外の多さだ。平成15年以降の事業計画の策定において十分検討する。(現計画においても)若干の前倒しも考えなくてはならない」と、答弁しました。

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