しんぶん赤旗 2003年12月19日
イラク派兵反対 福岡市議18人が共同アピール
福岡市議会の日本共産党６人を含む議員有志18人は、自衛隊のイラク派兵に反対する共同アピールを17日発表し、記者会見しました。
アピールは「私たちは、自衛隊のイラク派遣に反対します」。日本共産党市議団の他、民主・市民クラブ５人、社民・市政クラブ４人、ふくおかネットワーク２人の４会派と無所属議員１人。
アピールは、イラク全土が戦争状態のなか、政府が強行しようとしているイラク派兵は、イラク特措法の前提さえも満たしていないことを指摘し、「日本が果たすべきことは、国連主体の人道・復興支援に切り替えるための外交努力であり、米英軍占領下のイラクに自衛隊を派遣すべきではないと私たちは考えます」とし、市民に派兵反対行動を呼びかけています。
12月議会で４会派が共同提案した同趣旨の意見書が、自民党、公明党などの反対でこの日否決されたことを受けて、共同アピールしたものです。
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共同アピール
私たちは、自衛隊のイラク派遣に反対します
米英軍による占領統治が続くイラクでは、今なお全土が戦闘状態にあります。多くのイラク国民をはじめ、米英以外の駐留軍や国連・赤十字関係者にも多くの犠牲者が出るなど治安は悪化し泥沼化の様相を呈しています。11月29日には日本人外交官二人が銃撃で殺害されるという悲惨な事件が起こりました。
こうしたなかで、日本政府は「イラク復興支援特別措置法」に基づく「基本計画」を12月9日閣議決定し、イラクへ重装備した自衛隊の派遣を強行しようとしております。しかしながら、イラクは米英軍当局者自身が「全土が戦争状態」と認めざるをえない状況であり、非戦闘地域での活動に限定している同法の前提さえも満たしていません。
今回の自衛隊のイラク派遣に対しては、国民世論も反対や中止を求める声が日ごとに大きくなってきています。本市には福岡空港（板付基地）や博多港があり、137万福岡市民の安全・平和にとっても無関心ではいられません。
いま、イラクの復興にあたって日本が果たすべきことは、国連主体の人道・復興支援に切り替えるための外交努力であり、米英軍占領下のイラクに自衛隊を派遣すべきではないと私たちは考えます。
市民の皆さん、ぜひこの趣旨にご賛同いただき、それぞれの立場で「自衛隊のイラク派遣に反対する」行動をおこされるよう心から呼びかけます。
2003年12月17日
自衛隊のイラク派遣に反対する福岡市議会議員有志
荒木龍昇 江藤博美 金出公子 木村幾久 倉元達朗 高田保男
外井京子 栃木義博 中山郁美 野尻旦美 原田祥一 比江嶋俊和
星野美恵子 三原修 宮本秀国 森山英樹 吉浦公生 吉田重利
