トップ > 政策と活動 > 特集 > 福岡オリンピック招致 > オリンピック招致反対請願の審議結果を受けて

政策と活動|特集

2006年8月11日 日本共産党福岡市議団

日本共産党のとりくみと見解

オリンピック招致反対請願の審議結果を受けて

本日、福岡市議会第1委員会が開かれ、「オリンピック招致に反対する会」などが提出した、福岡市のオリンピック招致をやめることを求める請願が審議されました。請願は「継続審議」となりました。「オール与党」は、昨年9月に招致決議を挙げたにもかかわらず、招致反対の請願を不採択にすることができませんでした。これまで市民を無視してオリンピック招致を進めてきた山崎市長と自民、公明、みらい、民主、社民は、ついに13万人を超す署名を無視することができませんでした。これは、オリンピック招致に反対してがんばった市民の運動の勝利です。

日本共産党は、山崎市長とオール与党が推進してきたオリンピック招致が市民の声を無視して都心再開発を進めるものであり、その道理のなさを明らかにしてきました。市の借金は2兆7000億円にのぼるなど財政は好転していないことを市当局も認め、また須崎ふ頭再開発についてはオリンピック開催が第2種市街地再開発事業の適用要件に該当しないことをわが党の追及によって明らかにしました。そして、市民の願いが詰まった招致反対請願に賛成し、採択するよう主張しました。

自民、公明、みらいは、市民の願いに背を向け、請願に反対して不採択を主張しました。

民主と社民は、これまでの態度を変え、今回招致に反対することを表明しました。しかしながらオリンピック招致決議に賛成したことやこれまで招致推進をしてきたことの責任は免れないものです。

日本共産党は、オリンピック招致に反対してこれまで広がった世論と運動をさらに広げ、市政と市議会を変える力へと発展させ、ムダな大型開発をやめて暮らし・福祉・教育を優先する市民が主人公の市政を築くため、市民のみなさんと力をあわせていっそう奮闘する決意です。

>>> 特集「福岡オリンピック招致」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop