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日本共産党のとりくみと見解

「五輪招致」口実に再開発

日本共産党の春名なおあき参院比例候補は１０日、２０１６年オリンピックを口実に福岡市が再開発しようとしている人工島と須崎ふ頭地区を現地調査しました。宮本秀国、星野みえ子両福岡市議、つの豊臣、浜崎おりえ両福岡県議候補らが参加しました。

調査団は、まず人工島を調査。巨大なガントリークレーンがたちならぶ１４メートル水深の岸壁。外貿コンテナターミナルです。大水深が必要な大型船は一隻も入港したことがないのに、市は取扱量が「激増」しているとして１５メートル水深の岸壁をさらに２つ国の補助でつくろうとしています。

続いて、「照葉のまちづくり」の見学。市が道路や公園づくりに税金を投入してやっと売れた「住宅ゾーン」です。市内の同水準のところと比べて割安感があるためか戸建てやマンションの分譲住宅に入居も始まっています。公園には自民党元市議と博多港開発社長（元市助役）が逮捕されたケヤキ庭石事件のケヤキや庭石も使われていました。

福岡市と第３セクター・博多港開発がすすめてきた人工島埋め立て事業。全体面積４０１ヘクタールのうち５３％の２１４ヘクタールが竣工（しゅんこう）していますが、まだ広大な土地が売れるあてもなく雑草が生い茂っていました。市はここに須崎ふ頭の港湾物流施設の移転をもくろんでいます。

調査団は、事件の庭石の多くが使われずに東浜の博多港開発の土地に積み上げられているさまを見たあと、須崎ふ頭地区に向かいました。

福岡市のオリンピック招致計画は、同地区の福岡競艇場を移転して、その跡地にメーンスタジアムを建設、港湾物流施設の跡地に選手村やメディア施設などを建設するというもの。調査団は、市民の食糧基地・須崎ふ頭の穀物倉庫や競艇場の移転予定先の船だまりなどを視察しました。

調査後、中山いくみ、原田祥一両市議も加わり７月の対政府交渉について協議しました。春名候補は、「福岡市政の国保保険証取り上げなどの市民いじめの冷たい実態と人工島やオリンピック招致の無駄遣いのギャップを実感した。市政、県政の問題点を国政に結びつけ、来年のいっせい地方選挙、参院選挙で必ず勝利したい」と話しました。

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