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反対する会のとりくみ

福岡オリンピック招致反対　署名が10万人超に

「福岡オリンピック招致に反対する会」が２３日に福岡市役所で記者会見し、３月から１０万人を目標に取り組んできた「福岡オリンピック招致に反対する請願署名」が、２１日までに目標を上回る１０万５５２８人に達したと発表しました。

安東毅代表委員は、「署名運動は、財政破たんの福岡市で人工島事業が市民の暮らしや福祉を大きく脅かしている一方で、市民の意見を聞かずに、オリンピック招致を名目に開発優先につきすすむ山崎広太郎市長に対して、市民の明確な反対の意思を表明する絶好の機会となりました」と１０万の重みを強調し、「署名を待つ長い列に、自分たちで市政を何とかしたいという市民の思いがあらわれました」と語りました。

代表委員の二宮まちこ新婦人県本部会長は「児童館、３０人学級など請願しても財政難だからできないというのに、オリンピックには大きなお金を使うなんてと女性の間で怒りが広がっています」と話しました。

嶽村久美子代表委員は「中央区の九大移転予定跡地を市民のために買い取ってと言っても、お金がないの一点張りでなにもしない。なのに（オリンピック予定地の中央区）須崎ふ頭の広大な土地の再開発なんてとんでもない」と語りました。

安東さんは、同会として、２５日の請願署名提出までにさらに署名を広げることや、JOCへの反対要請はがき運動にも取り組んでいくことなどを明らかにしました。「山崎市長は市民の声を真摯（しんし）に受け止め、ただちに招致を撤回すべきです」と改めて求めました。

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