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反対する会のとりくみ

五輪招致断念を要請　福岡市長に「反対する会」

「福岡オリンピック招致に反対する会」は２４日、山崎広太郎福岡市長にたいし２０１６年オリンピック開催都市立候補を断念するよう要請しました。これには、安東毅代表委員はじめ会員３０人が参加しました。市の招致委員会事務局が応対しました。

安東代表委員が要請書を手渡し、「オリンピック招致反対の街頭署名への市民の共感はかつてないものです」と、市民の声にこたえて招致は断念するよう求めました。石村善治代表委員も「計画概要が審査された市議会の委員会を傍聴したが、市は試算だけ出してあとは審議会に丸投げという姿勢だった。こんな計画はご破算にすべきです」と求めました。

参加者からも「市はこれだけ借金があるのに、まだ借金して子どもだけでなく孫やひ孫まで借金を負わせるのか。オリンピックそのものは見たいが、市民負担を考えるならオリンピックは辞退するべきだ」「市は招致の是非について市民の意見を聞くべきだ」などの意見が出されました。これにたいし市は「要請は市長に伝えます。オリンピックについてアンケートは実施しますが、市民に賛否を問うことはしません」とのべました。

「福岡オリンピック招致に反対する会」が２４日、山崎広太郎福岡市長にたいしておこなったオリンピック開催都市立候補断念の要請（要旨）は次の通りです。

福岡市が発表した2016年オリンピックの開催計画概要は、北天神・須崎地区を中心にした競技施設や運営施設、選手村および新たな道路の整備をうたい、費用総額５３７０億円、市負担額９９０億円（招致経費含む）にのぼります。また、「オリンピックが招致できなくても再開発は進める」と山崎市長がのべているとおり、オリンピック開催はあくまでも口実であって、須崎埠頭の再開発を推進することにねらいがあることを、あらためて明らかにしました。

計画概要は、計算根拠に乏しく、その実現性は皆無に近いものといわざるをえません。「会」はこれまで、“借金日本一”ともいわれる市の財政状況をオリンピック招致がいっそう深刻にすることを指摘し、これに反対してきましたが、須崎埠頭の再開発を中核とする計画概要は、まさにこの懸念を裏付けるものとなりました。

先の市議会第１委員協議会において、市は、市負担額９９０億円の根拠を示すことができませんでした。このように何の根拠もない、およそ架空ともいえる計画を公表し、厚顔にも「すばらしい案」などと自画自賛する市長の無責任な態度に強く抗議します。

「会」は、大型開発を前提にした、市民にいっそうの負担をおしつけ、文化・スポーツをふくめ市民生活をないがしろにするオリンピック招致をただちに断念するよう重ねて強く求め要請するものです。

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