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政策と活動|特集

しんぶん赤旗 2006年4月23日

反対する会のとりくみ

「オリンピック招致とめよう」反対する会がつどいひらく

オリンピック招致をストップさせよう・市民のつどい

「借金日本一で、よばんでよか」ー。2016年オリンピック招致をストップさせよう・市民のつどいが20日、福岡市内で開かれました。福岡オリンピック招致に反対する会の呼びかけで、各行政区の会や団体から100人が参加しました。

日本共産党の中山郁美市議が報告しました。中山市議は、総額5370億円のうち施設整備やインフラ整備など福岡市が負担する開催経費は970億円という市の計画案について、「全市に1つしかない児童館は土地代を含めて2億円で建設できるから、500棟、全校区に何回も建設できます。全学年で30人学級を実現するのも40億〜50億円で可能」と、市の安上がり宣伝を批判しました。

主要施設地区の須崎ふ頭を16年までに再開発する計画についても、100ヘクタールもの土地を短期間に第2種市街地再開発というやり方で再開発した前例はないとのべ、「全国的にウォーターフロント開発がことごとく失敗している中、福岡だけがオリンピックを口実に成功するはずはない」と話しました。

参加した全7区の会や団体から発言がありました。「街頭宣伝参加者にはその日の署名数を公平に分配する方式をとって、地域の会からの参加をすすめている」(西区)。「市民から寄せられたアンケートをニュースにして、マスコミやJOCにも送った」(中央区当仁)。

つどいは、現在2万5000人分集まっている署名運動について、各行政区の会、地域の会、団体が持てる力を発揮し、5月の臨時議会までに10万人署名を達成すること、草の根の運動でオリンピック招致反対の世論をつくっていくことを確認しました。

1時間で177人分集める 民商福岡市協議会

福岡市内の5つの民主商工会は17日、福岡市がすすめるオリンピック招致活動に反対する署名活動を、福岡市天神で行いました。24人の役員、事務局員が参加しました。

オリンピックに反対するビラを配りながら、賛同署名を集めました。「この署名をしようと思っていた」など、次々と署名に応じ、約1時間で170人分が集まりました。

福岡市は先週、施設整備費などの総額が4860億円、市の負担額を970億円とする試算を発表し、来月には、市民の意見を募集することにしています。

民主商工会では「すでに2兆7000億円もの借金がある福岡市にオリンピックはいらない」「地震対策や福祉に税金を使うべきだ」などと訴えました。

民主商工会は1万5000人分の署名を集め、5月下旬には市議会へ提出する予定です。

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