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政策と活動|特集

2006年4月18日

日本共産党のとりくみと見解

福岡市の負担970億円? 試算の根拠を議会で追及

福岡市議会第1委員協議会が18日開かれ、福岡オリンピックの計画の概要や開催経費の試算などについての審議が行われました。福岡市市民局オリンピック招致準備事務局の山田克己部長が、施設整備やインフラ整備を含めた総額5370億円のうち、福岡市負担が970億円になると説明。これに対して、日本共産党の星野みえ子、中山いくみの両議員がその根拠について質問し、市財政への影響について追及しました。

競技施設は七つを新設。合計630億円の建設費の半分を国からの補助金として見込んでいますが、その根拠としている長野オリンピック時の閣議決定(国庫補助率50%)について、実際には50%を下回り、自治体負担が増えたことを市側が認めました。また、国との調整もしておらず、根拠のないことが明らかになりました。

選手村については、オリンピック終了後に住宅として売却するため市の負担はゼロの予定。中山議員は、予定通り売れる見込みはなく、30〜40億円の税金投入も考えられることを指摘しました。

メイン地域の須崎埠頭の再開発は、現在約200ある企業や倉庫の移転を含めて事業費約3758億円ですが、新たに設置する再開発会社による「第2種市街地再開発事業」を想定して、市の負担は648億円の予定。星野議員が「民間がこれほど投資する根拠があるのか」と追及すると、市側は「実現可能かどうか今後検討していく」などと無責任な答弁に終始しました。

市はオリンピック招致とあわせて都心部の再開発を進めようとしており、こうした大型開発に莫大な税金が投入され、市財政がいっそう圧迫されて、暮らし・福祉・教育に深刻な影響を与えることが浮き彫りになりました。

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