トップ > 政策と活動 > 特集 > 福岡オリンピック招致 > 市が試算公表 市負担額に疑問の声

政策と活動|特集

2006年4月14日

日本共産党のとりくみと見解

市が試算公表 市負担額に疑問の声

福岡市は13日、福岡オリンピックの開催経費の試算を明らかにしました。総額5370億円のうち、福岡市負担は970億円としていますが、その根拠に疑問の声があがっています。

市が日本共産党市議団に提出した資料によると、競技施設は、須崎のオリンピックスタジアム(約355億円)の他、メインアリーナ(約100億円)、プール(約74億円)、雁の巣体育館(約36億円)など7施設を新設し、その建設費は合計630億円。半分を国からの補助金として見込んでいます。

仮設の8施設は大会組織委員会の運営費で負担するため、福岡市の負担はないとしています。

道路整備は、天神を南北に走る「渡辺通」を須崎ふ頭へ延伸する道路や、都市高速道路の改良など427億円としています。

また、選手村や放送センターなど運営関連施設の費用は1067億円ですが、オリンピック終了後に住宅や商業ビルとして売却するため、市の負担はゼロ。

「試算」は、国の補助金や大会組織委員会財政をあてにして市の負担額を少なく見込んでいますが、「調整はこれから」(市の担当者)と言うとおり、その根拠はあいまいです。

メイン地域となる須崎ふ頭は、現在ある各種事業所・倉庫の立ち退きや選手村や競技施設の建設を、新たに設立する再開発会社による市街地再開発(90ヘクタール)で行う予定です。市は「民間資金の活用」と言いますが、市が同社に多額の出資をするうえに、数千億円の借金返済に税金が投入されることも考えられます。「独立採算」と言いながら次々と税金投入をしている人工島・第3セクター博多港開発の二の舞となるのではと指摘されています。

18日には市議会の第一委員協議会と文化スポーツ振興推進協議会が開かれ、党市議団は市の財政への影響や市民負担などについて追及することにしています。

>>> 特集「福岡オリンピック招致」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop