トップ > 政策と活動 > 特集 > 福岡オリンピック招致 > 再開発の口実 五輪招致 シンポジウム開く

政策と活動|特集

しんぶん赤旗 2006年2月17日

反対する会のとりくみ

再開発の口実 五輪招致 シンポジウム開く

報告する大阪オリンピックいらない連の小西和人さん(写真中央)

オリンピック招致について考えるシンポジウム「福岡オリンピック招致は必要か?」が10日、福岡市内で開かれ、約50人の市民であふれました。安東毅九州大学名誉教授、人工島・住民投票条例を求める会請求代表者の嶽村久美子氏、林健一郎弁護士と、日本共産党市議団の代表ら10人がよびかけたもの。

シンポでは、アピール「福岡オリンピック招致中止を求め、大きく反対署名運動を広げましょう」を発表し、招致反対の会をつくり、署名運動や宣伝に取り組んでいくことをきめました。

大阪オリンピックいらない連の小西和人さんが報告しました。小西さんは「大阪市の場合、赤字のウオーターフロント計画を助けるために、オリンピックに目をつけた。オリンピックのためと言って、まったく使わない地下鉄や橋などの建設で1193億円の無駄遣いをした。福岡市もオリンピック招致などということを抱えたら、今の赤字が増えるだけ」と話しました。

安東教授は「オリンピック招致でまた、博多の由緒ある街並みや環境を壊す開発を行い、税金をムダづかいしようとしている」と話しました。日本共産党の中山いくみ市議は、党市議団の試算では市の負担が2500億円になるとのべ、「オリンピック招致は財界と一緒になって、天神周辺の都心再開発を進めていく口実にすぎない」と批判しました。また、今川一丁目二区町内会長の諸岡敬一郎さんは、よかトピアやユニバーシアードに町内会が動員された経験について話しました。

討論では会場から「オリンピックより、子どもや教育、福祉に予算を使ってほしい」「反対運動の具体的な提案をしてほしい」などの意見が次々出されました。

>>> 特集「福岡オリンピック招致」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop