住環境
福岡市議会ニュース 2003年３月号外より
マンション問題で都市再生機構に要請
福岡市内の分譲マンションは、約７万5000世帯（2000年国勢調査）です。築後30年を超える古いマンションは、約4000戸で、 今後も増加が見込まれています。マンション供給とまちづくりとの調和をはかるとともに、その建物を良好に維持・管理し、快適な生活と コミュニティの場として発展させていくことが、まちづくりの重要な課題となっています。
もくじ
日本共産党の５つの提案
住まいは人権です
日本共産党は、住宅は基本的人権の問題、そしてまちづくりの問題として、住民のみなさんと一緒に、安心して住みつづけられるマンション施策づくりにとりくんでいます。当面、行政がとりくむべき課題を提案します。ご意見をお聞かせ下さい。
公的なマンション相談窓口の設置
法律や技術の専門家を配置した相談窓口の設置、管理組合や住民の立場に立った相談事業を実施すべきです。
欠陥マンションをつくらせない指導強化を
購入前に消費者が欠陥の有無を調べるのは困難。良好なまちづくりのために、行政がきちんと指導監督責任を果たすべきです。
マンション建物診断に助成
有効な大規模修繕と確かな建て替え計画の作成に不可欠な専門家による建物診断を、どのマンションも行えるよう診断費用への助成を。
立て替え負担金を用意できない高齢者の占有部分を市が買い取り、公営住宅として提供を
建て替えには高額な負担金が各自必要になることもあり、負担できない年金生活者などが住まいをなくすことがないよう対策が必要です。
空室の多いマンションを買い上げ、ケア付き住宅に
高齢者や空室の多いマンションを市が買い上げて、エレベーターの設置などバリアフリーにし、ケア付き公営住宅としての提供を。
分譲マンションに行政支援を
市内では、10年後に約千棟、約３万６千戸のマンションが築30年を超え、建て替えなどの新たな問題が予想されます。
名古屋市や大阪市、北九州市などに設置されているマンション問題専門の相談窓口が福岡市にはまだありません。市の住宅審議会では、日本共産党の倉元たつお議員が「他都市におけるマンション課のように、専門スタッフをつくっていくことが必要」と提案。答申に、“マンションの適正な管理運営は、行政の相談体制の整備を図ることが必要”との主旨が反映されました。
早急に窓口を設置することが求められるのではないでしょうか。
