住環境
2006年6月2日
マンション問題で都市再生機構に要請
高層マンション群の建設に反対する住民運動がおこっている福岡市東区の名島台地区。問題を重視した日本共産党は、つの豊臣福岡県議候補、原田祥一市議、わたぬき英彦市議と衆院ブロック事務所の江田昭弘所長代理らは５月３０日、ＵＲ九州支社を訪問、住民の要求に誠実に対応するよう求めました。
独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ・旧都市公団）が１９９４年にはじめた香椎副都心土地区画整理事業。事業費７０４億円で旧国鉄香椎操車場跡地地区と香椎駅周辺地区の６６・３ヘクタールについて鉄道の高架化や幹線道路の整備などをおこない、居住人口６４００人、就業人口２万２６００人の副都心をつくるというものです。
この操車場地区の鉄道高架に平行して高層マンション群建設がすすめられています。すでに２社５棟のマンションが完成し、計画ではあと５棟の建設が予定されています。１０棟すべて完成すれば、南に隣接する名島台では高層マンション群がびょうぶのように立ちはだかることになります。
名島台地区の住民は、すでに風害や圧迫感などの心的被害がおこっていることや、マンション建設用地は事業開始当初の９６年には一戸建て住宅用地と旧公団は説明していたのに、２００２年に住民に十分な説明もなく区画道路計画を変更してマンション建設可能な土地利用に変更したことなどを問題にし、マンション建設をやめるよう求めています。
