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2004年7月27日

博多駅前 場外車券売場請願審査

場外車券場設置反対の住民のみなさんと懇談する党市議団(右から星野美恵子、中山郁美、比江嶋俊和の各議員)=7月27日

27日、福岡市議会第一委員会が開かれ、博多駅前の競輪場外車券場設置に対する「反対」と「推進」の両請願が審査されました。この車券売場計画(サテライト博多)は、この7年間2度にわたって、地元住民からの反対で設置断念に追い込まれていたもので、今回事業者を変更するなどして執拗に3度目の計画を打ち出してきました。

この日の審議では、日本共産党の中山郁美、星野美恵子両市議が、設置反対の立場から福岡市当局の姿勢を質しました。中山市議は「地域活性化どころか、周辺に30以上の学校があり、子どもたちの安全を地域で守る上でギャンブル場はふさわしくない」。また、星野市議は2度の地元説明会が一方的に打ち切られるなど不誠実な事業者側(多摩川電機)の対応を指摘し、「『博多駅周辺の環境を守る会』(手島文雄会長)が集めた 2万2068人もの設置反対署名と東住吉校区自治連合会の三度にわたる反対決議こそ地元の総意だ」として、市当局が設置中止を求めるべきだと要求しました。

この問題で住民団体と一緒に取り組んできた同党の比江嶋俊和市議も「車券場は国が決めることと逃げずに、設置基準を無視し、地元調整もとれていないこの施設計画に対して市長が反対を表明し、事業者と経済産業省に設置中止と申請許可をしないよう申し入れるべきだ」と主張しました。高田総務企画局長らは、教育や生活環境への影響を否定できず、「市として望まない」「地元合意を尊重したい」などと答えました。

請願の取扱いについて、日本共産党市議団は反対請願の採択、推進請願の不採択を主張しましたが、協議の結果両請願とも継続審議となりました。

この請願審査には、30名を超える反対派住民が傍聴にかけつけ、日本共産党市議団と懇談。引き続き市長や国に対して設置許可しないよう大きな運動にしていこうと語っていました。

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