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政策と活動|特集

2007年10月19日

カネの切れ目が命の切れ目!?
高すぎる国保料引き下げで解決を

「もう医者にかかれない」
保険証とりあげ 最多の福岡市

国保料の滞納世帯からの保険証とりあげがすすめられています。かわりに交付される「資格証明書」では病院窓口で医療費の全額(10割)を払わねばならず、保険証がないのと同じ。病気になっても病院にいけないのが実態です。病気が重くなり、亡くなった例もあります。

福岡市の保険証とりあげは14,000世帯(国保世帯の5.6%)と、政令市で最多(さいたま市0%、名古屋市0.2%)です。老人や被爆者からの保険証とりあげは国保法違反。NHKやテレビ朝日が福岡市の冷酷な国保行政を全国放映するなど、注目されています。

国保は「社会保障」

国民健康保険とは、だれもが健康保険に加入し必要なときに医療を受けられる「国民皆保険」制度の柱。国保法第1条には「社会保障」の理念がうたわれています。

保険証をとりあげて市民を医療からしめだすことはしてはならないことです。

高すぎる国保料
「払いたくても払えない」

福岡市は「負担の公平性のため払っていただく。払わない悪質滞納者には差押えもする」と平然と言います。

しかし、国保世帯の8割、滞納世帯の9割近くが年所得200万円以下。生活保護世帯なみの低所得者にとって、国保料は「払える額」でしょうか。

年所得200万円で3人家族の場合47万円。政令市の中で一番高く、川崎市や横浜市の倍近くです。しかも増税と連動して4年前の1.6倍です。

所得の2割を超す国保料では「払いたくても払えない」のが現実です。

政令市でこんなに違う国保料

所得割算定基礎額200 万円の3人世帯で試算
(06 年度、年額、激変緩和措置を含まず)

福岡市469,600 円(政令市で1位)
北九州市380,000 円
千葉市270,600 円
名古屋市248,685 円
神戸市245,300 円
広島市245,141 円
川崎市241,440 円
横浜市241,370 円

なぜ福岡市の国保料はこんなに高いか

市は「国保料が高いのは総医療費が大きいから」と言ってきましたが、星野市議の質問に対し保健福祉局長は「相関関係はない」と認めました(2007年10月10日、決算特別委員会総会)。

国保料の額を左右するのは、一般会計から国保会計への繰入金です。市は「毎年多額の繰り入れをしている」と言いますが、問題は各自治体が裁量で決める「法定外繰入金」です。福岡市は67億円で一般会計のわずか1%(川崎市は2%)。この少なさが国保料を高くしている大きな原因です。

一般会計からの繰入金をふやせば引き下げ可能

福岡市も川崎市なみに繰入金を増やせば、国保料を一人平均15,000円引き下げることができます。

解決のカギは、国保料引き下げ

悪魔のサイクル

国保料が高く、払えない人が増え、収納率が下がり、ペナルティで国補助金が減額され、その分を国保料に上乗せ。国保料を払えない人から保険証をとりあげ、病院にかかれない人を増やし、重症化がすすみ、総医療費が増え、国保料を上げる…国保料がどこまでも上がっていく「悪魔のサイクル」から抜け出すためには、国保料の引き下げしかありません。

吉田市長は「たいへん重要な指摘だ。サイクルの元凶を調べて取り組む必要がある」と答弁しました。市長は市民の切実な声に耳を傾け、国保予算を大幅に増やして、国保料の引き下げにとりくむべきです。


世論の力で実現を

「高すぎる国保料を引き下げ、冷たい国保行政を変えよう」という世論が広がっています。

日本共産党も加わる「国保をよくする福岡市の会」が市民に呼びかけた「国保料引き下げ署名」は党派を超えて広がり、2ヶ月ほどで10万人分を超えました(11月)。福岡市政史上画期的なことです。「会」は人口の1割にあたる14万人署名をめざしています。

地域では老人会や商店街にも署名を集める人が広がっています。

市議会で署名の紹介議員となったのは、日本共産党、ふくおかネットワーク、社民市政クラブの11人ですが、他の会派の議員からも「自分の支持者からも国保料が高いと言われている」「会派で検討したい」などの声があがり始めました。

各区の会が行った区長交渉では、幹部から「たしかに福岡市の国保料は高い」という反応が返ってきました。

福岡市医師会のホームページは、「医療情報室レポート」で福岡市の国保財政状況を特集。「特に福岡市の国保保険料は、一人あたりの保険料が政令指定都市の中で3番目に高額であり、『払いたくても払えない』という市民の声が広がっている」と注目しています。

来年度の国保料は、福岡市が国保運営協議会に諮問し、答申を受けて決定することになっています。

力をあわせて、国保料引き下げを実現しましょう。

国保第2次提出
▲ 国保第2次提出

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