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2010年1月20日

国保料の3年連続引き下げへ
福岡市が国保運営協議会で方針しめす

1月22日に開かれた福岡市国民健康保険運営協議会で、福岡市は新年度の国保料について、医療分と後期高齢者支援分の合計で据え置き、介護分で引き下げる方針を示しました。

市当局の説明によると、一人あたり保険料(年額)は、医療分と後期高齢者支援分の合計で73,999円と前年度と同額、介護分は20,995円で762円の引き下げです。

各世帯の保険料の算定にかかる料率については、医療分と支援分で均等割28,735円、世帯割33,217円といずれも据え置き。所得割は6月に確定しますが、賦課限度額が引き上げられることによって、「所得割料率は下がるため、中間所得者世帯の保険料が軽減される」(市当局)とされています。介護分は均等割8,396円で227円引き下げ、世帯割6,963円で200円引き下げです。

国保会計の新年度予算については、一人あたり保険料を据え置くため、「経済情勢等に配慮した特例措置」として一般会計繰入金を5億9,545万円追加しています。「特別繰入」は2年連続で、前年度より約2億円増えます。

協議会で、中山いくみ委員(日本共産党市議)は、「標準世帯で年42万円の国保料は政令市2番目であり高すぎる。上乗せ方式をやめ、一般会計繰入金を今後も増やして、さらに引き下げるべきだ」と述べました。

また他の委員からは「国保をよくする福岡市の会から文書と資料が届いた。市として回答すべきだ」「滞納世帯の実態を市はもう少し把握して、よく見て対策を考えてほしい」などの意見が出されました。

協議会は諮問に対する答申をまとめて後日市長に提出します。


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