2009年11月19日
国保料の収納率低下による交付金カットやめよ
厚労省から「改善の検討」との回答得る
日本共産党福岡市議団は11月19日、厚生労働省に対して、国民健康保険行政の改善と保険料引き下げを求め交渉しました。
市議団は、国保に関して、「国庫負担金を抜本的に増額し、高すぎる保険料を引き下げること」「国保料の収納率低下による交付金カットは保険料高騰の原因となっておりただちに中止すること」を要請しました。
福岡市の場合、国保料の収納率が90%を下回っているため、国から受ける調整交付金が近年6〜8億円減額されています。その不足分は一般会計から補てんしていないため、事実上保険料に上乗せされています。こうした上乗せが保険料を高くする原因となり、払いたくても払えない事態となっています。
厚労省保険局の担当官は、「そういった現状があれば改善の検討を進めることになろうかと思います」と回答しました。国庫負担金の抜本的増額については「困難」と述べました。