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2009年1月21日

福岡市の国保料  市長が引き下げを諮問
国保運営協議会

福岡市の国民健康保険運営協議会が1月21日開かれ、市長から諮問された来年度の国保料等について協議しました。


諮問内容は、

・一人あたり保険料について医療分と後期高齢者支援分をあわせた額を73,999円と据え置き、介護分を1,044円引き下げて21,757円にする

・最高限度額について医療分、支援分とも据え置き、介護分は1万円引上げて10万円とする


実際の保険料額を決定する所得割料率が決まるのは六月頃ですが、多くの世帯で引き下げまたは据え置きとなる見込みです。

市当局は、国保会計に対する一般会計繰入金について、「経済情勢等に配慮し特別に追加した」として3億8000万円を追加することを明らかにしました。一方、保険料滞納世帯に対する取り立て、差押えを強化する方針も打ち出されました。

協議会で、日本共産党市議の中山いくみ委員は「高すぎる国保料を抜本的に引き下げて払えるようにすべきだ」と述べ、国庫支出金を元に戻すとともに、一般会計繰入金をさらに大幅に増やすよう市に要求しました。他の委員からも「福岡市の国保料は高すぎて払えない。人工島など税金の無駄づかいを改めて、国保料を半分くらいに」「払いたくても払えない人がいるのが現状」などの意見が相次ぎました。

協議会は近く答申をまとめ市長に提出。市長は関連予算案を市議会に提案し、3月の予算議会で論議、決定されます。

昨年の14万署名につづき国保料の引き下げを求める署名を集めている「国保をよくする福岡市の会」の有馬精一事務局長は「具体的な金額は市議会の決定を待つことになりますが、市長が引き下げを諮問したことは画期的なことです。私たちが取り組んでいる国保料引き下げ署名運動の成果です」と語っています。


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