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2006年7月20日

民商と社保協が国保料負担軽減を市に要求

自民・公明政権が推進した老年者控除廃止などの高齢者大増税。これに連動して福岡市でも国保料(国民健康保険料)が大幅に値上がりしています。年金収入が年250万円の高齢者で、昨年まで年6万2300円だった国保料が、2006年度は12万3500円とほぼ倍増しました。

民商(民主商工会)福岡市協議会、福岡市社保協(社会保障推進協議会)は06年7月20日、国保料の負担軽減を市に要求、担当者と懇談しました。30人余が出席し、日本共産党の宮本秀国・中山いくみ・星野みえ子・ひえじま俊和の各市議も参加しました。

民商と社保協は国保料引き下げや減免を要求したほか、国保証とりあげ(資格証明書発行)をやめるよう求め、市側から「資格証明書ではなく短期保険証を発行する方向にしたい」という回答がありました。

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