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政策と活動|特集

2010年4月1日

こども病院移転めぐる公文書「保存しておくべきだった」
〜福岡市情報公開審査会が異例の答申

福岡市情報公開審査会は、公文書公開請求の非公開決定に対する市民団体の異議申立てについて、吉田市長に答申を行いました。答申は、非公開決定を妥当だとする一方で、「公文書の作成・管理に関し、今後、重要な政策課題の検討及び決定を行う場合、…できる限り詳細な公文書を作成し保管するよう要望する」との異例の意見をつけました。

こども病院の人工島移転決定をめぐって、市の「検証・検討チーム」は2007年当時、こども病院の現地建て替え試算を128億円と公表しましたが、市が業務委託したコンサルタント会社(PwC)が86億円と試算していたことが後に分かり、市はゼネコンにヒアリングして1.5倍にしたからだと説明してきました。しかし、市はこの「ヒアリング」を証明する文書を破棄したと言い、ゼネコン名の公表も拒否しています。一連の公文書の公開請求に対し、市は文書がないとして非公開を決定し、審査会に異議が申し立てられていました。

審査会の答申によると、「福岡市公文書の管理に関する規則」に照らして「担当職員によるゼネコン聴取メモ等については…軽微なものに当たるとは到底いいがたい」とし、「公文書として作成し保存しておくべきものであった」と述べています。

日本共産党市議団は、市当局による公文書破棄の違法性を追及してきましたが、情報公開審査会がそれを裏付けました。


答申より

この点(現地建て替え工事費用の如何)に関する検討過程の情報は、こども病院問題という市政の重要施策に関し、市民に説明する実施機関の責務を全うし、市民の監視と参加による公正で開かれた市政の推進という条例の目的を達成するうえで、市民の知る権利の対象とするため、これを公文書に作成したうえで、公文書規則に基づいて保管する必要性が高いものであった。…本来残されるべきであった情報が「個人的なメモ等」の形のまま廃棄されてしまったことは、条例の本旨にもとるとの評価を免れないと思われる。


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