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しんぶん赤旗 2003年2月25日

転売益は選挙資金か 福岡市議会・3セク工事めぐり百条委
疑惑の元市議を党市議追及

福岡市の第3セクター「博多港開発」が、人工島建設をめぐって、高額のケヤキや庭石を大量に購入し、業者に支払った計10億円のうち約5億円が元市議の西田藤二氏(51)の関連会社の転売益になっていた問題で、福岡市議会は2月24日、百条委員会を開き、西田氏ら3人の証人喚問をおこないました。同市での百条委設置は28年ぶり。西田元市議は関連3社の不自然な取引の内容を問われると、「私自身は関与していない」などと否定しました。

日本共産党の原田祥一市議は、「(西田氏と親しい)志岐真一・市港湾局長(当時)との間で、事前にケヤキ購入の話をつけていたのではないか」と追求。西田氏は否定したものの、「ときどき市役所や博多港開発にはいった。目的はよく覚えていない」などとのべました。

原田市議は、西田氏が96年、2000年に自民党公認で衆院選に出馬したことを指摘し、「転売益を選挙資金などに使ったのではないか」と追及。西田氏は、「関連会社の利益は、私の選挙とは関係ない」などのべたものの、他の議員の質問に、関連会社の一つから約3千500万円(昨年3月末現在)を借り入れていたことを明らかにしました。

同日の証人喚問では、日本共産党の比江嶋俊和市議が、博多港開発の志岐真一前社長に尋問し、特別背任にもあたる、と追及。綿貫英彦市議が同・大庭樹元常務を尋問しました。


百条委員会

地方自治法100条にもとづき設置する特別委員会。強い調査権があり、関係者の出頭や証言、記録の提出を請求できます。正当な理由がないのに出頭や記録の提出をしなかったりうそをついたりしたときには罰則があります。

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