トップ > 政策と活動 > 特集 > ケヤキ・庭石事件 > 博多港開発(株)に対する増資議案について

政策と活動|特集

2003年2月14日

博多港開発(株)に対する増資議案について、議案質疑で撤回要求

宮本市議

福岡市議会の2月補正議会に提出された博多港開発(株)に対する24億4800万円の増資議案について、日本共産党の宮本秀国議員が14日、議案質疑で撤回を求めました。

博多港開発は、埋立て地が売れる見込みが立たず、銀行団が融資をストップするなど経営破綻状態に陥り、市が昨年4月2000億円をこす税金や公的資金を投入する新事業計画をまとめています。その後、同社の1本100万円のケヤキ600本、庭石1万トン(合わせて10億円)の購入をめぐる西田藤二元市議の利権あさり疑惑が急浮上氏、市民の怒りが大きく広がっています。

宮本議員は、大阪のりんくうタウン、宮崎のシーガイアの深刻な破たんを示しながら、今回増資は、破たんした巨大開発への税金投入の泥沼に入り込むもの、自治体として異常だと厳しく指摘。とくに、利権あさりの疑惑究明こそ急がれる中、巨額の増資を行うのは絶対に認められないと追及しました。

市長は、「人工島建設を進めていくために博多港開発(株)の経営基盤強化を図る」と答弁しました。

また宮本議員はケヤキ・庭石疑惑について、博多港開発の役員などを特別背任で告発すること、内部監査でなく、第三者が行う個別外部監査等のあらゆる手立てを使って真相を解明することを要求しました。

さらに人工島開発破たん救済のための中央公園用地買収(121億6000万円)、住宅用地買収の損失補償(150億円)を追及し撤回を求めました。

>>> 特集「ケヤキ・庭石事件」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop