ごみ問題
しんぶん赤旗 2005年2月11日
ごみ有料化 市民負担27億円 市議会が反対請願不採択
福岡市議会の第２委員会で９日、家庭ごみの有料化に反対する請願９件が不採択となりました。この審査のなかで、同市が１０月から有料化を計画し、その市民負担が年間で２７億円にのぼることが判明しました。
請願は、「有料化してもごみ減量につながらない」ことなどを理由に、新日本婦人の会の７支部など９団体が提出していたものです。
請願の採決は、日本共産党が賛成しましたが、自民、公明、民主、社民、ふくおかネットなどが反対しました。
市では現在、業者がつくった指定ごみ袋が１枚あたり６−１２円で売られています。新しい可燃ごみ用の大袋（４５リットル）は４５円、中袋（３０リットル）は３０円、小袋（１５リットル）は１５円で、３月議会に提案されます。
日本共産党の比江嶋俊和議員は、有料化してもごみ減量にはつながらず、ごみ処理にかかる市の財政負担を市民に転嫁するものだと批判し、不況や増税に苦しめられている家計を圧迫するごみ有料化を撤回するよう求めました。そして、人工島の開発破たん救済に４００億円（昨年１２月）もの公金を投入する一方で、市民に２７億円もの負担を強いるのは許されないとただし、発生抑制や分別徹底などの根本的なごみ行政の転換を要求しました。
委員会で口頭陳述した新婦人博多支部の江島奈都子さんは「『はじめに有料化ありき』で、市は聞く耳を持っていません。人工島住民投票条例運動でもごみ有料化反対を訴えていきます」と語っています。
