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2003年7月25日

豪雨災害 福岡県に申し入れ

日本共産党福岡県委員会と党県議団(瀬川康之団長)は23日、県にたいし、18日からの豪雨による災害の早期救済と抜本的対策をとるよう求めました。

これには、被害状況を直接伝えるために、福岡市の比江嶋俊和、中山いくみ両市議、太宰府市の山路一恵市議、筑紫野市の城間広子市議、飯塚市の北川充市議、宮田町の和田義久町議候補が参加。つの豊臣参院福岡選挙区候補、渡辺和幸衆院福岡8区候補、民主商工会の代表が参加しました。県の消防防災課が対応しました。

福岡市博多区の水害について、比江嶋議員は、御笠川の改修がほぼ完成していた所からも水があふれていることを示し、「温暖化などで、局地的な暴雨など雨量が変化している。今日の雨量に耐えうる改修になっているのか疑問だ。かさ上げをするなど、工事の設計自体を見直す必要がある」と指摘しました。

太宰府市では床上浸水が193ヵ所もあり、山路議員は、県が伐採し放置していた木材が流れてきて被害を大きくしたことも訴え、「一刻も早く災害救済法を適用して救済してほしい」と要望しました。

飯塚市では床上浸水が1424ヵ所、床下浸水が970ヵ所、がけ崩れが43ヵ所、河川損壊が108ヵ所と甚大な被害を受けました。北川議員は、流れてきたゴミがまだ3分の1しかできていないことを指摘。商店街が壊滅的状況にあることを強調して、「県が具体的な対策を示して、がんばる元気を起こさせてほしい」と訴えました。

水害に見舞われた商店街の中小・零細業者の救済について、民商の代表が切実な実態を報告。県の貸付金などでは「被害は甚大であり、借りても返せるか保証がない。保証人や担保が必要なことも問題。前回も貸付金を利用した者は少なく、実のある救済になっていなかった」と指摘。「融資ではなく、災害補償をしてほしい。抜本的な救済措置を」と求めました。

つの候補と渡辺候補も、現行法にとどまらず、新たな救済措置の検討が必要であると主張しました。

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