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2006年9月11日

玄界島の地震被災者「一部損壊」にも支援金

昨年3月の福岡西方沖地震で大きな被害を受けた玄界島(福岡市西区)の被災者のうち26世帯が、新たに「生活再建支援金」を受けることができるようになったことが分かりました。福岡県から通知を受けた福岡市が9月6日、対象世帯に伝えました。

これらの世帯は、住宅に「一部損壊」の被害を受けましたが、他の「全壊」などの被災住宅といっしょに解体して、地域全体の住宅整備(小規模住宅改良事業)に加わって再建する計画です。そのため、今も仮設住宅などで避難生活を余儀なくされています。

被災者生活再建支援法は、支援金の支給対象の住宅を「全壊」「大規模半壊」などと限定しているため、同じ玄界島の被災者で支援金を受けられる世帯と受けられない世帯があることが問題になっていました。

日本共産党は玄界島の住民から相談を受け、党市議団は市に対し、自宅を解体した被災者がもれなく支援金を受けられるよう、国や県と協議するよう要求していました。今年7月にも内閣府に要望書を提出しました。

今回の措置は、「一部損壊」でも「長期避難世帯」に該当するとして支援金の支給を決めたものです。

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