トップ > 政策と活動 > 特集 > 福岡県西方沖地震 > いまも仮設住宅暮らし 党県、市議団が玄界島調査

政策と活動|特集

しんぶん赤旗 2006年4月27日

いまも仮設住宅暮らし 党県、市議団が玄界島調査

震度6弱の福岡県西方沖地震から1年1ヵ月が過ぎ、復興事業が進められている玄界島(福岡市西区)。日本共産党福岡県議団と同福岡市議団が合同で24日、玄界島を訪れ、復興状況を調査しました。

地震で家が全・半壊するなど大きな被害を受けた玄界島の住民は、島内と本土の「かもめ広場」(同氏中央区)の仮設住宅へ避難。計約500人の島民は今も、地震発生直後と変わらぬ仮設暮らしで、生活・住宅再建が急がれています。

受け皿少ない

玄界島では、県営住宅(50戸)と戸建ての住宅建設を行うため、小規模住宅地区改良事業が着手されています。しかし、仮設暮らしの住民が来年度から希望する住宅で生活が始められるかどうかは未定です。

調査に参加した高瀬菜穂子、山口律子両県議、中山郁美市議、熊谷敦子市議候補(福岡西区)ら11人が、福岡市漁業共同組合玄界島支所と懇談する組と島の復興状況を視察する組の2組に分かれて調査をしました。

漁協との懇談では、同玄界島支所の伊藤和義会長と林繁支所長が応対しました。

伊藤会長は住宅再建について、「福岡市の担当者と段取りをしている。市営住宅建設などの受け皿がないと、子どもがいる世帯が、かもめ広場(約100世帯が仮設住宅に入居)に残ることもありうる」と語り、市営住宅の早急な建設に期待をこめました。

平地は適用外

生活再建への支援については、「玄界島の中でも斜面部以外の平地にある三十数戸は支援制度の適用外となっている。同じ国の小規模住宅地区改良事業であり、平地の家屋解体にも支援制度を適用してほしい」と要望しました。

伊藤会長はさらに、取った魚類を出荷時まで入れておく活魚水槽の言及。水槽の基礎部分が傷んでいるため、県と市が漁港整備とあわせて修復工事をやってほしいと語りました。

調査団は、出された要望をふまえて、県・市議会で要求実現に奮闘することを表明しました。

現地視察組は、島内の福岡市都市整備局玄界島復興担当部の事務所で復興状況の説明を受けるとともに、被害状況や復興計画内容などについて聞き話し合いました。

その後、市の担当者の案内で、現在立ち入りが制限されている、被害深刻な斜面地の住宅地域に入り、被災状況を見ました。また、漁港や荷さばき場を訪れ、被害状況を確認しました。

調査には、千代崎一夫マンション管理士や建築士らが参加しました。

>>> 特集「福岡県西方沖地震」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop