福岡県西方沖地震
しんぶん赤旗 2005年6月28日
被災住宅 本体も支援して 福岡市議会が意見書
福岡市議会は２２日、政府と国会に対する「自然災害による被災住宅本体への再建支援金制度の確立を求める意見書」を賛成多数で可決しました。
意見書は、昨年改正された被災者生活再建支援法が住宅本体の再建への支援がなく真の住宅再建支援制度となり得ないと指摘。福岡県西方沖地震の被災者むけに、福岡市が住宅の建て替え・補修費を助成する独自制度を創設しましたが、「一刻も早い国の住宅再建支援制度の確立が強く望まれている」と述べています。
そのうえで生活再建支援法を再改正し、支援金の支給対象を拡大するよう要請しています。
日本共産党、みらい福岡、民主市民クラブ、社民市政クラブ、ネットワークが賛成、自民党が反対しました。
また、福岡市に対し、地震被災住宅再建支援金制度の所得・年齢制限の撤廃や一部損壊住宅への対象拡大を求める決議案（日本共産党起案）は、自民、民主などが賛同しなかったため、９月議会へ先送りすることとなりました。
